自らの実力以上の事を･･･◇◆ 坂道も登れない戦車を最前線に配備？韓国軍の現状に、ネットから批判の声 ◆◇
2018年10月19日、韓国・KBSによると、韓国では国防予算に毎年40兆ウォン（約4兆円）が確保されているが、前線部隊にはいまだに坂道も登れない戦車が数百台も配備されているという。 記事によると、韓国の前線部隊などでは、1977年に導入された戦車M48約600両が現在も使われている。 M48は諸元では平地での最高速度が時速50キロとなっているが、実際は20キロしか出ていない。 20度以上の傾斜路はバックで登らなければならない上、四方の敵を攻撃するための砲塔の回転数は1分当たり4～5回で韓国軍の主力戦車K‐1の約半分。 さらに夜間照準器で500メートル以上の標的は識別することさえ難しく、現場からは「整備に時間を取られ、訓練時間が削られている」との苦情も寄せられているという。
また、陸軍がM48戦車の経済性を分析したところ、2011年にすでに、1両当たりの年間平均整備費用が、残存価値（戦車を維持して得られる利益）を超えていたという。 記事は「使えば使うほど損害が出るということ」と説明。 存在価値は年々減少し、今年はついに0ウォンになったという。 こうした現状の背景について、記事は「次期主力戦車K‐2が老朽戦車の代わりをするはずだったが、エンジン開発などの国産化問題が浮上し、退役が先延ばしされてきたため」と伝えている。 陸軍は、M48を使い続けた場合の損害費用が2020年には1600億ウォン、2030年には3000億ウォンになると予想しているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「国防関連の不正には、死刑などの厳重を科すべき。 でないとこうした問題は永遠になくならない」 「不条理、職務怠慢、無責任！公務員や政治家がこの国を滅ぼした」 「文政権はなぜ、過去の政権の国防不正について捜査しない？」 「韓国は順調に国防強化プロジェクトを行っていたのに、李明博（イ・ミョンバク）や朴槿恵（パク・クネ）政府が中断させてしまった。 それさえなければM48は今ごろ、博物館や公園に展示されていたはず」 「9年間で一体いくらくすねた？ 戦争が起きなかったことに感謝」など、過去の政権への批判が続出している。 一方で「それは戦車としてではなく、移動用、海岸砲として使うために残しているんだよ」 「維持する理由は、それでも北朝鮮の戦車よりは優れているから！」と指摘する声も上がっている。--- レコードチャイナ（2018/10/19）より 抜粋 ---
お隣はホントに どうしようもない。◇◆ 文氏「北朝鮮制裁緩和」要請２日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致 ◆◇
欧州を歴訪中の安倍晋三首相が１７日（現地時間）、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談で、国連安保理の北朝鮮制裁の完全履行の必要性を確認したと日本政府が発表した。
野上浩太郎官房副長官はこの日、パリのエリゼ宮で１時間１５分にわたって行われた日仏会談後の記者会見で、「米国の北朝鮮非核化プロセスを後押ししていく必要があり、このためには安保理決議の完全履行を堅持していかなければならないということで両首脳が一致した」と明らかにした。
野上官房副長官は「アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）やＧ７（主要７カ国）首脳会議などで、日本とフランスが結束して北朝鮮の制裁逃れを防止する方案を維持し、さらに強化していくことが重要だという認識を確認した」と強調した。
これを受けてＮＨＫなど日本メディアは「北朝鮮による制裁逃れの防止に全力をあげることで一致した」と報じた。
記者会見で、「北朝鮮による制裁逃れを防止するというのは、船舶を使った公海上での瀬取りなどに対する取締りを強化するという意味か」という質問が出ると、野上官房副長官は「安保理決議を完全かつ徹底して履行するために、瀬取りなどを含めた北朝鮮の制裁逃れに対し、協力して対処していくという意味」と答えた。
２日前の１５日、マクロン大統領と会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ。安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。
だが、当時、マクロン大統領は文大統領との会談後の記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的意志を示すことを期待する。その時まで国連制裁を継続しなければならない」「完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べて、制裁維持に重きを置いた。
文大統領がマクロン大統領に「制裁緩和に力を貸してほしい」という趣旨の要請をしてから２日後に安倍首相とマクロン大統領が「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ防止」に意気投合した格好となった。
一方、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、自衛隊とフランス軍の共同訓練の拡大など、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。
安倍首相はフランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ、「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べた。この地域に対する影響力を強化している中国をけん制するための措置だとメディアは解釈している。--- 中央日報（2018/10/18）より 抜粋 ---
沖縄は･･･◇◆ 沖縄県、辺野古阻止へ政府に「対話」呼びかけ ◆◇
沖縄県の玉城デニー知事は１７日、政府が辺野古埋め立てに向けた措置を取ったことに対し、徹底抗戦する考えを表明した。 ただ、土砂投入を阻止する決定打はなく、政府に対して「引き続き、対話を求めてまいりたい」とも語った。
玉城氏は、政府が行政不服審査法に基づく審査請求を行ったことについて「私人の権利・利益の救済を図ることが目的だ。 制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家にあるまじき行為」と批判。 承認撤回の効力が停止された場合の対応について、国地方係争処理委員会への不服申し立てや、国土交通相の判断を違法として裁判所に提訴することも検討している。
また、政府が埋め立て工事を進める際には「サンゴ類の特別採捕許可などで沖縄県知事からはさまざまな許可を得なければならない」と強調。 翁長雄志前知事と同様にあらゆる権限を駆使する考えを示した。
しかし、工事完了を遅らせることはできても、土砂投入を阻止する手立てはないのが実情だ。 玉城氏が政府との「協議」を求めるのはこのためだが、政府と県の立場は大きく異なり、合意に達する見通しは立っていない。--- 産経ニュース（2018.10.17）より 抜粋 ---
う～ん･･･◇◆ 仙谷由人氏死去 「師匠であり兄貴」「政治の父」…枝野氏ら悼む声 ◆◇
仙谷由人元官房長官の訃報が伝わった１６日、旧民主党関係者を中心に悼む声が相次いだ。 立憲民主党の枝野幸男代表は「ショックだ。私にとって師匠であり兄貴分であり、親分と呼ぶような関係だった」と惜しんだ。 東日本大震災への対応時、官房長官だった枝野氏のもとで仙谷氏が官房副長官を務めたことにも触れ「被災者の生活支援を一手にやっていただいた」と振り返った。 国会内で記者団に語った。
仙谷氏が官房長官として仕えた菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）は都内で記者団の取材に応じ、中国漁船衝突事件の対応をめぐり「軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。 最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」との認識を示した。--- 産経ニュース（2018.10.16）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化 事前審査を義務づけ ◆◇
ワシントン＝黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は１５日、在日米軍が日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えた。 在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イランやアフガニスタンなど約５０カ国を「指定第三国」と位置づけ、これらの国民について、事前審査なしに基地に立ち入るのを禁じているが、米国の同盟国である韓国がこうした規制の対象となるのは異例。
在日米軍は規制の理由を明らかにしていないが、在韓米軍基地を訪れる日本人には事前審査は義務づけられていない。 このため、今回の規制は今年４月の南北首脳会談以降、北朝鮮との融和に傾斜する韓国の国内に紛れ込んだ北朝鮮の情報機関工作員が米軍基地に侵入するのを警戒した措置である可能性がある。
在日米軍によると、指定第三国出身の人物が訪ねてくる予定のある基地内の米軍関係者は、訪問日の３０日前に基地の警備部門に訪問者の名前や詳細な身元、訪問の目的を記した書類を提出し、関係部局の審査と基地司令官の承認を経て初めて訪問が許可される。 一方、米軍基地関係者の両親や兄弟、結婚相手が指定第三国の出身である場合は規制は適用されないとしている。--- 産経ニュース（2018.10.16）より 抜粋 ---
