これは･･･◇◆ 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定 ◆◇
韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。 １日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。
また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。 安倍首相の発言は外相を務めた岸田文雄自民党政調会長の質問に対する回答だった。 したがって、二人の間に緊密に調整された質問と回答だった可能性が大きい。
日本政府は前日「これからは徴用工という表現の代わりに『旧朝鮮半島出身労働者』という用語を使えよ」という指針を下したが、一日後である１日、安倍首相が公式化したわけだ。 日本政府はその間「強制徴用者」という言葉の代わり「徴用工」という言葉を使ってきた。だが、徴用という言葉自体に「強制連行」という意味が含まれているため、安倍首相の発言はその強制性を希薄にさせるための思惑とみられる。
そのうえに、今回の判決の原告４人に対して「徴用でない募集に応じた人々」と安倍首相が直接口にしたため、過去の慰安婦問題で議論になった「動員の強制性」の問題が徴用問題でも争点として台頭する可能性を排除することはできない。
安倍首相はこの日「両国間に困難な課題を管理していくためには日本だけでなく、韓国側も努力しなければならない」として「今回の判決に対する韓国政府の積極的な対応を強く期待する」と述べた。 また「６５年協定でこの問題は完全かつ最終的に解決済み」として「国際裁判を含むすべての選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と主張した。
この日、公明党の石田祝稔議員は河野外相に「６５年協定によって日本が提供した５億ドルを、当時韓国の１年間の予算などに比べるとどの程度の規模にみるべきか」と尋ねた。 これを受け、河野外相は「当時、韓国の１年間の国家予算が約３．１億ドルだったから、５億ドルは国家予算の１．６倍に当たる」と答えた。
一方、毎日新聞は「今回の訴訟と似たような賠償訴訟の当事者である７０社以上の日本企業を相手に日本政府が近いうちに説明会を開く予定」としながら「賠償や和解に応じないことを企業側に要求する方針」と報道した。 この説明会は外務省だけでなく、経済産業省と法務省が共同主催する予定という。 また、東京新聞は「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言２０周年を迎えて推進されてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日が難しくなった」と報じた。新聞は「歴史をめぐる問題で対立が深刻化する中で文大統領の訪日は当分難しい」という日本政府関係者の話を引用してこのように伝えた。--- 中央日報（2018/11/01）より 抜粋 ---
やっと良い流れになって来たようです。◇◆ 韓国に分かる形で怒り示そう ◆◇
２０１４年６月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョ・セヨン）氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。 趙氏は１９６５年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「２００５年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の３つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。 裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」
請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。 そして実際、韓国は１９７５年に元徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。 慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。 それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。 ３１日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。
「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」（中曽根弘文元外相）
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」（新藤義孝元総務相）
ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。 だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。 何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。
「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は１０月２０日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。 日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。 麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』３月号でこう訴えている。
「日本人は１００のことを言いたい場合は５０のことを言う。 相手が５０のことを話したら『本当は１００、言いたいのだな』と忖度（そんたく）するわけです。 でも、韓国人は逆なのです。 韓国人は、１００のことを伝えたいときに２００を言います。 相手が２００を言ったらそれを１００と受け止める」
難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。 徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案していた。
（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回（５）韓国大衆文化の流入制限－。
八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。
「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。 紳士的に対応していたら、韓国政府も（感情に流されがちな）国民を説得できない」
韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。--- 産経ニュース（2018.11.1）より 抜粋 ---
福沢諭吉先生･･･◇◆ 日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野 ◆◇
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。 判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。 政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎）
「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。 河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。 また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。 同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。 韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。 １０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。 韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。 経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。--- 産経ニュース（2018.10.30）より 抜粋 ---
国民性といえば聞こえは良いけど･･･◇◆ 徴用工訴訟で午後に判決 賠償命令なら日韓関係に影響大 ◆◇
【ソウル＝桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日午後２時から判決を言い渡す。 日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、高裁は２０１３年に企業側に賠償を命じた。 最高裁がこの判決を支持し、賠償を命じれば、日韓関係への多大な影響は避けられない。
訴訟は戦時下の１９４０年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする４人が２００５年に起こした。 １、２審は原告敗訴の判決を下したが、最高裁は２０１２年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、２審判決を破棄して差し戻した。 ソウル高裁はこの判断に基づき、企業側に計４億ウォン（約４０００万円）の支払いを命じる判決を出し、企業側が上告した。
今回の判決でも個人請求権の扱いが焦点となる。 最高裁は約５年間、結論を下さなかったが、最近、朴槿恵（パククネ）前政権が対日関係の悪化を懸念して介入、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が浮上。 今月２７日には当時の最高裁機関の幹部が逮捕される事態になった。
新日鉄住金の敗訴が確定すれば、日本企業を相手取った他の訴訟でも同様の判決が相次ぐ恐れがあり、企業側の韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。 日本からの投資の萎縮などによる韓国経済への悪影響も指摘されている。--- 産経ニュース（2018.10.30）より 抜粋 ---
これはもう･･･◇◆ 徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関前幹部を逮捕 ◆◇
【ソウル＝桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は２７日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲（イム・ジョンホン）容疑者を逮捕した。 今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。 検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。
検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は２６日に林容疑者を出頭させて審査。 「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。 林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。 最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。
戦時下の徴用をめぐって韓国人４人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は２０１３年に高裁で賠償支払いを命じる判決が出され、日本企業が上告した。 最高裁は上告から５年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。 最高裁は疑惑浮上後の今年８月になって審理を開始し、今月３０日に判決が言い渡される。--- 産経ニュース（2018.10.27）より 抜粋 ---
寄るな！◇◆ 日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる＝韓国ネット ◆◇
2018年10月24日、韓国・ニューシスによると、日韓通貨スワップ協定再開に対する関心が高まっている。
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べた。 李総裁は5月にも、AEAN＋日中韓財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフィリピンで「政治的理由で日韓通貨スワップ協議が中断されているが、中韓スワップ協定延長が合意に至ったことで自然に協議が再開するだろう」と述べていた。
記事は、李総裁が述べた「条件」について「政治的な要素を意味する」と説明している。 日韓は01年7月に初めて通貨スワップ協定を締結。 11年には700億ドル（約7兆8000億円）まで規模が拡大したが、その後日韓関係が冷え込んだことで15年2月に完全に終了。 16年8月には協議が再開されたものの、昨年1月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け日本が協議を中断した。 現在も慰安婦少女像問題は未解決であり、さらに最近では旭日旗問題で日本の海上自衛隊が韓国の国際観艦式への参加を取りやめる事態が発生するなど、日韓間の政治的対立は続いている。
記事によると、韓国銀行は日韓通貨スワップ協定を「韓国の国民情緒に直結する問題」と判断し、特に慎重な態度を示してきた。日本の一方的な行動で中断されたため、韓国では先に再開を提案することについて「プライドが傷つく」と指摘する声が多く、こうした状況で日韓通貨スワップが締結された場合「実利を優先した」と批判される可能性が高いとみているという。
しかし、「日本の態度が変化」したことで再開の可能性が浮上したという。 日本は最近、韓国と同様に政治的対立が続いている中国と通貨スワップ協定の再開に合意した。 日中通貨スワップ協定は13年に尖閣諸島問題の深刻化により終了していた。
韓国銀行関係者によると、日本中央銀行との実務レベルでの接触は地道に続けられてきた。記事は「水面下で準備が進んでいたようだ」と予想している。 李総裁は5月にフィリピンで「中央銀行の経済協力としてアプローチするというのが、韓国の一貫した立場」と述べ、政治的対立が経済分野に影響を与えてはならないとの考えも示していたという。
一方、韓国のネットユーザーからは「プライドはないの？日本との通貨スワップがなくても問題ない。 他の国との協定で十分」 「国民感情を第一に考えるべきだ」 「日本に政治的に利用されるだけ」 「また韓国がお願いする立場になりそう。 そして日本の望みどおりに合意するのだろう」 「余計なことを考えないで。 国民の望みは金利を上げること」 「日本はどうせ、韓国とは絶対に締結してくれない」など、日本とのスワップ協定再開に否定的な声が多数寄せられている。--- レコードチャイナ（2018/10/25）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ なぜこうなった？「限界」に達した韓国自動車部品産業に、懸念の声 ◆◇
2018年10月23日、韓国メディア・SBSCNBCは「限界に達した車の部品産業…なぜこうなった？」との見出しで、危険な状態にある韓国自動車部品産業について報じた。
記事によると、韓国・仁川の自動車部品メーカーでは、最近になって生産量が半数ほどに減少し、倒産と廃業に追い込まれるところが絶えない。 原因は国内の完成車の販売不振の長期化で、部品協力会社と関連業界が大きな危機に直面しているという。 経営難は業界全体に広がっており、一時期は融資を勧めていた銀行も、最近では部品会社に対して顔を背けているという。 政府の勧告も受け入れられないのが現実という。 こうした状況について、記事は「車の不毛地帯から50年、苦労して築いてきた自動車部品の生態系が一瞬にして崩壊する危機に直面している」と伝えている。
これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーからのコメントが目立つ。 「自動車業の貴族労組のせい。 売り上げの12％程度が人件費。 生産性を高めようとすると労組が反対する。 日本はロボット化で生産性を高めていて、売り上げに対する人件費は7％ほどという。 日本とドイツは研究に投資してるけど、韓国の自動車はこのままだと10年以内に崩壊するだろう」 「貴族労組に高額な年俸を支払うため納品単価を恐ろしく下げるから耐えられるわけがない。 これは今始まったことじゃない」 「外国の労組は90％以上が福利厚生の改善に向けて力を入れるというのに、韓国の貴族労組はただ賃金上昇、手当、賞与、ボーナスなど自分の懐が一番大切」など、国内自動車業の労組問題を指摘する声が上位を占めている。
一方で「当たり前！韓国のように大企業が仕事を独り占めする国が地球上のどこにある？ 現代（ヒュンダイ）自動車や起亜（キア）自動車は始まりにすぎない。 “素晴らしい”政府のおかげで、そのうち中小企業は崩れるだろう」 「どうしてこんなことになったかだって？ 本当に知らないの？ 文在寅（ムン・ジェイン）大統領のせい」 「政府主導のもと人件費を引き上げておきながら、2～3次協力会社の単価には反映されない構造が問題。 一体誰のための人件費引き上げなんだか…」など政府批判の声も強まっている。--- レコードチャイナ（2018/10/26）より 抜粋 ---
助かった事は歓迎されるべきだが･･･ 当然 無料で開放はされてないと思う。◇◆ 解放へ「カタールが身代金３億円」…監視団体 ◆◇
【イスタンブール＝倉茂由美子】シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は２３日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金３００万ドル（約３億３７００万円）を支払ったと主張した。
アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。 「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。
安田さんは２０１５年、シリア北西部イドリブ県で当時のヌスラ戦線に拘束された後、別の過激派組織に引き渡されたとみられる。 イドリブ県の反体制派組織と関係の深いカタールとトルコが交渉し、１９日頃に解放が決まったという。--- YOMIURI ONLINE（2018/10/24）より 抜粋 ---
恐いな･･･ これが反日行為なら尚更だ。◇◆ 反米団体メンバーまたマッカーサー像に火…でも放火罪にならず？ ◆◇
反米団体のメンバー2人が23日未明、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍の銅像に火を付けたことが分かり、警察が捜査に乗り出した。 このうち61歳の牧師は今年7月にも銅像に火を付けていた。 当時、この牧師は「マッカーサーの銅像に火を付けた」と自供したものの、警察は牧師に対し、放火容疑ではなく無届けでの集会開催容疑などを適用した。 そして前回の事件から3か月で再びマッカーサー将軍像に放火したのだ。
仁川中部警察署は同日、反米団体「平和協定運動本部」の共同常任代表を務めるこの牧師と、団体メンバー（41）の捜査に着手したと発表した。 2人は同日午前3時ごろ、マッカーサー将軍像の前で「戦争によって生きている米国が、南北首脳会談まで妨害している」として、引火性の物質を染み込ませた布に火を付けた。 この火によって銅像の台座が黒く焦げた。 しばらくして住民からの通報により警察が現場に出動したが、牧師らの取り調べはこれから実施する予定だ。
牧師はこの日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に「きょう、米国人のダグラス・マッカーサーの銅像に2回目の放火を実行する」と書き込んでいた。 また、火を付ける様子を撮影し、動画共有サイト「ユーチューブ」に動画を投稿した。 この牧師は、かつて大法院（最高裁に相当）で利敵団体との判決を受けた祖国統一汎（はん）民族連合南側（韓国側）本部の中央委員として活動し、北朝鮮へのビラ散布反対、在韓米軍撤退などを訴える運動を繰り広げてきた。
牧師は7月にも別のメンバーと共にマッカーサー将軍像によじ上り、持参した布団に火を付けて「マッカーサーを火あぶりの刑にした」と主張した。 警察は当時、牧師を特殊損壊罪と集会及びデモに関する法律違反の容疑で立件し、今月2日に書類送検した。警察の関係者は「放火罪が成立するのは火災によって公共の危険が生じたときだけであり、人けのない時間に火を付けただけでは放火罪の適用は難しかった」と説明した。
警察は今回も「放火罪の適用を検討しているが、適用は容易ではない」との立場だ。 火を付けたのは持参した布だったため、自分の所有物への放火罪（3年以下の懲役または700万ウォン〈約70万円〉以下の罰金）が適用される可能性はあるが、今回も「公共の危険」があったと見なすのは困難だからだ。 警察は2人の逮捕状も請求しない方針だ。 理由は「自分たちの犯行を撮影してインターネットに投稿するという確信犯であるため、証拠隠滅や逃亡の可能性が低い」からだという。--- 朝鮮日報（2018/10/23）より 抜粋 ---
