朝日新聞かぁ･･･「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「（安全保障環境が）厳しいと思っていないのか」
麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。 防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。 これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。
朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。 厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。
国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。 ３０年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。--- 産経ニュース（2018.11.13）より 抜粋 ---
全くもって･･･◇◆ 「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容 ◆◇
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた２２日の第１回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り（記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく）。
裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。
日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約７５％の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。 朝鮮半島から２０万人、中国から２０万人、合わせて４０万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。
その原因をつくったのは朝日新聞です 。植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。 世に言う「従軍慰安婦問題」と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。 朝日新聞は１９８２年９月２日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。 吉田氏は軍命で済州島に出向き２００人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。 その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。
確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。しかし、それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に３２年も後のことでした。 この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。 それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。 自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。
吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。 加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が９１年８月１１日、金学順さんという女性についての記事を書きました。 この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。 一方、母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。
朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。 ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。 ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。
しかし、それからわずか３日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。 同年８月１５日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。 しかし植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。
植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。 女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。 金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。 ８月１４日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。 裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。 日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。 しかし、訴状にはそんなことは書かれていません。 書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。
植村氏は９１年１２月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。 その中でもこの間違いを訂正していません。 むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。 こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。 「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。 それは彼女が語っています。 検番の主人のことです。 しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。
植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。 しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が８月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。
植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。 なお、私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。 仮に百歩譲って、９１年８月１１日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。
では１２月の記事はどうでしょうか。 すでに述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。 にもかかわらず、訂正はされていません。 取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。 それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。 そこには当然、意図があると思うのは当然です。 事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。
植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損（きそん）されたと訴えています。 しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。 植村氏の記事は、３２年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。
植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。 言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。 その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。 同時に、それらが私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられません。 むしろ、私はこれまで植村氏の家族に対する暴言は許されないと言い続けてきました。
今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。 ２０年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。 しかし、当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。 仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。 抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。 当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。
その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。 主として北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。
そのようなことがあったこの北海道の札幌の地で、植村氏を相手に同じ慰安婦問題で法廷で闘うのには、何か特別の意味があると、この頃、思うようになりました。 私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません。 それを言われるのが嫌であるならば、植村氏には正しい事実を報道せよと助言するのみです。 最後に強調したいことがあります。 私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。
氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。 言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。 言論においてはそれが当たり前のことです。
しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。 内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。 民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。 発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。 当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。（了）--- 産経ニュース（2016.4.22）より 抜粋 ---
日本から技術を盗み･･･◇◆ 日韓の特許庁会合中止 徴用工判決受け、日本側申し入れ ◆◇
今月２日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。 １０月３０日に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。 判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。
日韓関係筋によると、韓国大法院の判決が出た翌日の１０月３１日、日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰囲気が悪いので、延期した方がいい」と申し入れた。 韓国特許庁の朴原住（パクウォンジュ）長官は翌１１月１日から訪日予定だったが、急きょ取りやめたという。 日本の特許庁は「中止になったかどうかも含めてコメントできない」とした。
特許庁長官会合は毎年１回開かれており、今年は京都市内のホテルで開催を予定していた。 両国の特許、商標などの分野での関係強化を目指して協議するほか、長官を含む両庁の交流も目的で、今年で３０回目だった。 両国は日程を再調整しているが、見通しは立っていない。 韓国政府関係者は「徴用工の問題とはまったく関係ない会合が中止になったのは非常に残念だ」と話した。--- 朝日新聞デジタル（2018/11/12）より 抜粋 ---
ぬるい対応をしてきた結果がこれです。◇◆ 韓国で日本の高級マスカット“無断栽培”…なぜ合法？「日本ブランド」を守れ！ ◆◇
韓国で大人気 「国産」の高級ぶどう
日本でも人気の高級ぶどう「シャインマスカット」。 平均糖度19度の甘さが特徴で、日本の研究機関が30年かけて開発した、まさに“日本が誇る”品種だが、実は今、このシャインマスカットが韓国でも大人気なのだという。 ソウル市内のスーパーマーケットでは、果物コーナーの目立つ場所に山積みにされるなど、その人気が見て取れるシャインマスカット。 そのおいしさが「海を越えた」と思いきや…箱に書かれていたのは、「国産」の文字。
実は、このシャインマスカットは全て韓国産、日本に無断で栽培されたものなのだという。
“無断栽培”はなぜ合法？
“無断栽培”のシャインマスカットが堂々と店に並べられている、ぶどうが特産品の韓国中部・金泉（キムチョン）市。 しかし、無断栽培を行っている農家を直撃すると「シャインマスカットを栽培すると値段がいいんですよ。 盗んだとかではないでしょう、それは無いと思う。 外国から違法で何かを持ってくることはできない」と、作っているぶどうが無断栽培にあたるとは知らない様子を見せた。
金泉市のキム・ジェギョン農畜産課長は「日本で（シャインマスカットが）開発された当時、品種登録を韓国でしなかったのが、日本の残念なところかもしれない」とコメント。 韓国でシャインマスカットを栽培することは違法ではないという。 そのため、金泉市では「シャインマスカット栽培技術マニュアル」を制作し、シャインマスカットの栽培をバックアップしているのだ。
なぜ、韓国で日本の品種であるシャインマスカットを栽培しても違法ではないのだろうか。
実は、シャインマスカットを開発した日本の農研機構は、2006年に日本で品種登録を実施。 その際、輸出を想定していなかったため、海外での品種登録を行わなかったのだという。 海外での果物の品種登録は国内での登録から6年以内に行うことが国際条約で定められている。 そのため、すでに申請期限を過ぎてしまった今、開発コストを全く負担していないにも関わらず、韓国ではシャインマスカットが“作り放題”となってしまっているのだ。
相次ぐ「日本ブランド」の流出…日本の農家を守れるか？
日本の“ブランドフルーツ”の海外流出はこれだけではない。 平昌オリンピック・カーリング女子の「もぐもぐタイム」で注目されたイチゴも、韓国が日本の品種を掛け合わせて作ったもので、韓国がこのイチゴを海外輸出しているため、日本はおよそ220億円もの輸出機会を失ったとみられているのだ。 金泉市が今年100トンほどの輸出を見込んでいるシャインマスカットも、その価格は日本の3分の1ほどだという。
この現状に、農家には危機感が広がっている。 山梨・甲州市のぶどう農家は「シャインマスカットの人気というのは、ぶどうの生産農家にとっては非常にありがたくて、救世主のような品種。それを（海外に）無断使用されて、逆に国内の農業がつぶれるようなことはあってはならない」と語った。 農水省は、海外で品種登録を行う際の経費の支援などを通じて品種の流出を防ぐとしているが、果たして、「日本ブランド」を守ることはできるのだろうか。--- プライムニュース イブニング（2018/11/09）より 抜粋 ---
そもそもですが･･･◇◆ ついに日本が報復？フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る ◆◇
2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。 記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。
業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。 同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。 フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。 日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。
これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。 昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50％近くも上昇した。 フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。 この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。
半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。 日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。
これに、韓国のネットユーザーからは「これはまずい」 「韓国はフッ化水素も国産化できていないのか」 「半導体まで駄目になったら、赤化統一に近づく。 文大統領はそれを狙っているのでは？」 「韓国の主力として作られる製品に入る核心素材の原料のうち、韓国でまともに作れるものはない。 日本から基礎部品や基礎素材を輸入できなくなったら、韓国の産業は回らない。 世界が日本にラブコールを送る理由が分かった」など不安の声が上がっている。
また、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」とみるユーザーも多く、「国益を考えず一時的な感情で動く現政府の無能が作り上げた結果」 「ついに日本が実力行使に出た。 文政府のせいで韓国の半導体産業は崩壊するかも」 「反日もほどほどにしないと」 「韓国の露骨な挑発を受け、日本が黙っていると思った？」 「日本は韓国が半導体だけに頼っていることを知っている」 「言ったでしょ？今、日韓関係が悪化して困るのは韓国だって」との指摘する声が寄せられている。--- レコードチャイナ（2018/11/10）より 抜粋 ---
事を荒立てないことで･･･◇◆ 徴用工裁判の不当性、対外発信を本格化 ◆◇
日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが８日、分かった。 すでに一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。 判決が「国際秩序への挑戦だ」（河野太郎外相）との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。
米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載している。 さらに、ＨＰを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。 外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。 韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。
韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。 別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。
このような対外発信は、平成２５年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。
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徴用工訴訟 日本による朝鮮半島統治下で日本に徴用され、労働を強いられたとして、元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。 １９６５年の日韓請求権協定に基づき日本は韓国に５億ドルを供与し、韓国国民への補償は韓国政府が行うとされたことから、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と主張していた。 韓国最高裁は今年１０月３０日、個人請求権は協定では消滅していないと判断、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じる判決が確定した。--- 産経ニュース（2018.11.8）より 抜粋 ---
反論することで･･･◇◆ 韓国側に文献、地図の明示要求へ＝領土議連 ◆◇
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は６日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。 韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。 日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。 新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。 基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。--- jiji.com（2018/11/06）より 抜粋 ---
日本に頼らず自分の力で･･･◇◆ 韓国に２・５兆円ほど要求しては？ ◆◇
民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が２００３年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして４兆９千億円になるという。 韓国で１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。
韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」４人に総額４億ウォン（約４千万円）の賠償を支払えとの判決を確定させた。 「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」（河野太郎外相）のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。 しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。
この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。
両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、（１）反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め（２）共感・同調圧力が作用し（３）「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し（４）司法・行政府が世論を忖度（そんたく）した判断や方針を示して公認し（５）日本に善処を要求する－という流れが繰り返されてきた。 慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵（パク・クネ）前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。
今回の判断を受け韓国政府は李洛淵（イ・ナギョン）首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望－と表明した。 これは定石パターン（４）の段階に来たから、次は（５）になっていくので、よろしく－と読み替えると理解しやすい。
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あまり言及されていないが、今回の訴訟は今後、世界展開し「日本は人道犯罪を認めず、謝罪も賠償もしない」という認識を広めるために利用される恐れがある。 “第２の慰安婦問題”化である。
「元徴用工」の個人請求権が日韓請求権協定で消滅したとする従来の判断を韓国最高裁が否定した２０１２年から、日本企業が敗訴した１３年の差し戻し審にかけ、ソウルで関係弁護士の説明会や支援者の集会を取材したことがある。 そこで必ず出たのが「日本が植民地化したこと自体が違法だ。 人権を踏みにじられたお年寄りを救済しないでいることに日本人として心が痛まないのか」という論法だった。 朝鮮半島統治という歴史に、人権を絡めるのは当時から一貫していたのだが、一方で今回の勝訴を受け、代理人弁護士が韓国ＳＢＳのインタビューで明かした言葉は興味深い。
「日本政府が賠償も和解もするなという指針を示したことは重大な人権侵害」
「外国に新日鉄住金の財産があり、その国が韓国の判決を承認すれば、その財産を強制執行（で差し押さえ）できる」
人権問題を絡めたうえで、日本での民事訴訟や欧米、東南アジアなど第三国での強制執行手続きも視野に入れているというのだ。 強制執行が認められなくとも、第三国での争いには現地で対応しなければならない可能性がある。 日本政府や企業の労力は決して小さくないし、日本企業を誤解する向きも現れよう。 韓国政府が認定した「元徴用工」（故人含む）は約２２万人とされ、韓国側が“数と広がり”で攻めた場合、日本に対抗策はあるのだろうか。
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日本政府は現在、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない構えだ。 韓国側が裁判に同意しなければ無意味との見方もあるが、「不同意の説明義務が生じる。 韓国の司法判断には国際的に通用しない部分があり、弁明はかなり苦痛になる。 現に韓国側は竹島問題などで提訴しないよう懇願してきたことがある」（外務省幹部）。 それでも韓国が事態収拾に動かないならば、朝鮮半島に残した個人財産の半額ほどを、韓国に請求してみるのはどうだろうか。--- 産経ニュース（2018.11.4）より 抜粋 ---
なかなか･･･◇◆ 韓国徴用工判決 事実上の国交断絶を突きつけたに等しい ◆◇
「嫌韓」だの「反日」だのといった好き嫌いの話ではない。 日韓関係を根底から覆す国際常識外れの歴史修正というしかない。 「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」 朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、韓国の大法院（最高裁）が10月30日に下した判決について、そう呆れた。
韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた。
「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。 まず、はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。
日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。 協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されているのだ。日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。
「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。 しかし、韓国側はそれを拒否。 政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。
だが、韓国政府は日本からの経済支援金を元徴用工たちに渡さなかった。 1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、それに匹敵する額の日本からの経済支援は、インフラ整備などに充てられた。 その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたわけである。 そうした経緯を踏まえれば、「日本企業が元徴用工に補償しろ」という判決が、国際法はもちろん、物事の筋を大きく違えたものであることがよくわかる。--- 週刊ポスト（2018.11.05）より 抜粋 ---
そりゃそうだ。◇◆ 「請求権白書」再読の勧め 責任は韓国政府にあり ◆◇
韓国政府（経済企画院）が１９７６年１２月に発行した公刊資料に『請求権資金白書』というのがある。 これは６５年の日韓国交正常化の際、韓国政府が日本政府から受け取った、経済協力の意味を含む過去の経済的補償である「対日請求権資金」（５億ドル）が国内でどう使われたかを詳細に記録したものだ。
それによると資金は高速道路や国営製鉄所、鉄道、電気、上下水道、橋、港湾、ダム建設から医療、科学・技術教育、農業・水産支援など韓国社会のあらゆる分野に使われたことが記されている。 なかには独立功労者支援事業もあり、個人についても預貯金・保険や軍人・軍属・労務者など死亡した「被徴用者」に対する補償も行われている。 個人補償に関しては韓国政府が２０００年代になって追加補償を実施している。
今回の徴用労働者の補償問題も改めて必要なら韓国政府が行えば済む話である。 請求権資金（補償）について当時の韓国政府は、個人補償でばらまくより経済建設に使った方が国家、国民にプラスと判断した。 その判断は正しく、韓国は経済発展に成功し豊かになった。 当時、余裕がなく面倒を見きれなかった部分があれば今、やればいいのである。 何も難しい問題ではない。 当事者も政府も話を日本にもってくるからややこしくなる。--- 産経ニュース（2018.11.3）より 抜粋 ---
