この流れ･･･◇◆ 安倍首相、アルゼンチンでも「過去志向」の文大統領と会談せず ◆◇
安倍晋三首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談を行わない方向だ。 文政権が対日関係で「過去志向」に走る中、会談を開く環境にはないとの判断があるようだ。 首相と文氏は、今月中旬に行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東アジアサミットなどの場でも一緒だったが、会談は行われなかった。
今年は日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から２０年になる。 しかし韓国では、１０月に超党派の国会議員が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、労働者問題をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した。 日本政府は日韓請求権協定に明らかに反する判決だとして適切な措置を求めたが、韓国政府はまだ対応を示せていない。 １１月には韓国政府が慰安婦問題をめぐる２０１５（平成２７）年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を発表。 河野太郎外相は「日韓合意に照らして問題で、到底受け入れられない」と反発した。
ソウルの日本大使館前などに慰安婦像を設置していることも容認したままだ。 外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反する行為であり、日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったにもかかわらず撤去の動きはない。 日韓両政府が調整した文氏の年内の訪日機運は完全にしぼんだ。 政府高官は「韓国に『未来志向』の定義を聞いてみたい」とあきれた様子で語った。--- 産経ニュース（2018.11.28）より 抜粋 ---
な･･･ なんか･･･◇◆ 韓国初の純国産ロケット、28日に試験打ち上げへ ◆◇
韓国型ロケット「ヌリ号」、試験ロケットいよいよ打ち上げ
2兆ウォンプロジェクトの成否がかかる300秒
「TLV（試験ロケット）起立完了。 発射台に固定し、燃料供給バルブの連結を始める」
27日午後、全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターの発射場。 全長25.8メートルのロケットが空に向かって垂直に立てられると、ヘルメットをかぶったエンジニア数十名が慌ただしく動き始めた。 発射場から1キロほど離れた統制室も、最後の点検で緊張感が漂っていた。 この日午前8時にロケットの輸送から始まった打ち上げ準備作業は、最終リハーサルを含め全ての作業を完了したのが午後7時過ぎだった。 韓国航空宇宙研究院のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発団長は「研究院と協力会社のエンジニアなど約200人を投入して打ち上げ準備を完了した。 あとは実際の飛行で性能を確認するだけだ」と話した。
韓国型ロケット（ヌリ号）の試験ロケットが28日午後4時、歴史的な打ち上げの瞬間を迎える。 試験ロケットは、全3段からなるヌリ号の2段目に当たる小型ロケットだ。 韓国製の75トン級液体エンジン1基が搭載されている。 今回の試験打ち上げは、2021年のヌリ号打ち上げに先立ち、韓国の技術で開発したロケットエンジンの飛行性能を確認するために実施される。
今回の試験打ち上げはロケットの核心であるエンジンの性能を本番さながらに確認するもので、総額1兆9572億ウォン（約2000億円）に上る韓国型ロケットプロジェクトの成否を占う重要な関門となる見通しだ。
韓国で宇宙ロケットが打ち上げられるのは、2013年1月に打ち上げに成功した羅老号以来、5年10か月ぶり。 羅老号は2度の打ち上げ失敗（2009年、10年）を経て3回目に成功した。 しかし、肝心の1段目ロケットのエンジンはロシア製だったため「半分の成功」にとどまった。 今回のヌリ号はエンジンを含め全てが韓国で開発された。
試験打ち上げに至るまでも紆余曲折があった。 地上試験で何度もエンジンの欠陥が見つかり、エンジンの設計を20回以上変更した。 研究陣は地上でエンジンに点火する燃焼実験を約100回実施し、エンジンの完成度を高めた。 韓国航空宇宙研究院のコ・ジョンファン韓国型ロケット開発事業本部長は「今回の試験打ち上げが成功すれば、ヌリ号の成功の可能性も一層高まるだろう」と話した。
試験ロケットは打ち上げから63秒後に音速（秒速340メートル）を突破し、300秒後に目標である高度200－300キロの上空に到達する。 600秒後には済州島沖の公海上に落下する。 打ち上げの成否の判断材料となる詳細な飛行データは、精密分析を経て1か月後に公開される予定だ。--- 朝鮮日報（2018/11/27）より 抜粋 ---
そりゃ･･･◇◆ 河野外相「康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」 ◆◇
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と２６日、述べた。 ＮＨＫによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。
これに先立ち、今月２２日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金１０億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。 だが、財団解散や大法院（最高裁）強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。
自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。 共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。
韓国与野党の国会議員による独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に関連して「わが国（日本）の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。 自民党は決議書で、日本の領域と権益を脅かす他国の活動を防ぐために、関係部署が参加するプロジェクトチームを設置するよう日本政府に要請した。 自民党はこの日、韓国議員の独島訪問に対して「猛烈な怒りをもって非難する」「許されざる暴挙」などの言葉が含まれた緊急決議書を河野外相に別途伝達した。
河野外相はこれについて「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もある」とし「韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べた。--- 中央日報（2018/11/27）より 抜粋 ---
国民感情にあわせて･･･◇◆ 日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか ◆◇
【ソウルから 倭人の眼】
１９６５年の日韓請求権協定により解決済みの請求権問題を蒸し返し、「徴用工訴訟」で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に続き、韓国政府は２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業の終了を予定通り発表した。 一方的で勝手な解釈に基づき、日本が相手なら国際的な協定や合意を無視しても平然としている。韓国との関係は、もはや軌道修正が困難な所に来ている。
■反則許可のお墨付き
日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。 つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。 この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。 その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。 日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。 国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。
しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。 現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。 日本統治時代が絡めば何でも請求できる－。 最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。 １１月２９日には三菱重工業を相手取った訴訟の差し戻し審の判決が韓国最高裁で言い渡される。 同様の判決が出るのは間違いなく、下級審での似たような判決や、同様の提訴の続出も必至とみられる。
■歯止め効かず外交放棄？
日本政府の再三の抗議や反発にも関わらず、韓国政府は「司法府の判断を尊重する」（李洛淵＝イ・ナギョン＝首相や康京和＝カン・ギョンファ＝外相）と言い続けている。 最高裁の判決を尊重して、５３年前に日韓が合意した請求権協定を無視し、日本政府の不法性を韓国政府までが認めるとなれば、まさに外交の放棄である。 韓国政府としては、「未来志向の関係」を強調し、どうにか日本の反発をくい止めたいという狙いがにじんだ、説得じみた声明を出すのが精いっぱいだった。
判決が韓国国内で歓迎される一方で、韓国政府からは一方で焦燥感もうかがえる。 判決が事実上、外交問題化しており、「国際協定を破る韓国」 「またも約束を守らない韓国」といったイメージが国際社会へ広がりかねない。 さらに、財界などからは、日本の大企業の敗訴による、日本企業の韓国離れや、危機が迫っている韓国経済への悪影響を懸念する声が聞かれる。 それでも韓国政府は日本の反発を増幅させるような行動に出た。元慰安婦を支援する財団の解散発表だ。
■日韓関係より国民感情
財団の解散については、陳善美（チン・ソンミ）女性家族相が１０月末に「１１月初旬には発表できる」と語っており、発表を待つだけだった。 そこに「徴用工訴訟」の判決に日本の政府や世論が反発したことで、韓国政府は発表に二の足を踏んでいた。
結局、２１日に財団解散は発表されたが、発表に際しては記者会見さえ開かれず。 韓国政府なりのせめてもの対日配慮なのか、バツの悪さをうかがわせた。 「国際社会の一員としての責任ある対応」を安倍晋三首相が韓国政府に求めるなど、日韓合意をほごにされた日本政府の反発は予期されていた。相当の覚悟ができていたのか、単に後戻りできないのか。韓国政府は日本との関係よりも、とにかく自国の「国民感情」を選んだ。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意に至る過程で、協議が難航する中、韓国の要求を聞き入れ、さんざん付き合わされた日本政府としてはたまったものではない。
■勝手な思い込みと解釈
慰安婦と「徴用工」の問題で、日本は韓国にゴールポストをまたしても動かされてしまった。 それなのに、韓国では「日本こそ（政治家が前言を翻すなど）ゴールポストを動かし続けた」という主張が、徴用工裁判にかかわる団体の間ではまかり通っている。
対日関係に頭を痛めている韓国政府はともかく、日韓関係悪化に対する深刻さは韓国社会からは感じられない。 韓国側の事情による一連の蒸し返しに日本が強く懸念しているのに「韓日関係を再構築する好機だ」という識者までいる。 日本政府の反発を「節制のない言葉で過剰に反応している」（韓国外務省）と逆に批判し、その原因がどこにあるのか、分かっているのかを疑わせる声明まで出た。 日韓関係の基盤が揺らいでいること自体まで忘れたかのような雰囲気だ。
また、元慰安婦の財団解散の発表を受け、韓国政府当局者は「２０１５年の合意は慰安婦問題の真の解決になりえない。 合意の根本的な趣旨と精神は、被害者の方々の名誉と尊厳の回復、癒やしにあり、日本政府が誠意ある姿勢でこのために努力することを期待する」と語った。 日本にさらなる要求を突きつけた発言で、「開き直り」そのものである。 韓国がしばしば見せる「嫌がらせ」と同レベルのことを、日本がやっていると思い込んでいるきらいもある。 いつものような困った勝手な解釈が、ここでも独り歩きしている。 その解釈が正当化され、日本との問題は信じられない方向に向かおうとしている。
■今回の火は消せない
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、韓国政府は１６年末に釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を左派系市民団体に許し、その結果、日本との関係が悪化した。 韓国は今、あの時と似たような状況だ。 自分で火をつけて、火消しの必要に迫られる。 韓国政府は今回も、見慣れた「マッチポンプ」の繰り返しに頭をひねっている。 ただ、今回は火を消すのが大変だ。 何しろ、韓国が起こした火が大き過ぎる。 しかも連発させてしまった。
「徴用工」に限れば、問題の打開は、韓国政府が表明する立場と、その後の対応次第である。 ただし、期待は禁物だ。韓国への期待がむなしいものに終わるであろうことを、日本は何度も味わってきた。 今回の最高裁判決や財団解散で、またもや日本は裏切られ、そのことが再確認された。
韓国は国同士の約束を守らない国で、約束をしても無駄な相手であることを、またしても自ら示した。 二国間の合意や協定の順守は、韓国の国民感情の前にはもはや通じない。 「異論」を許そうとはしない。 日本が隙を見せなくても、身勝手な価値観で無理に隙を作り、そこを突いてくる。 最高裁判決と慰安婦財団解散は、新たに韓国が作り出した隙そのものだ。 韓国との付き合い方は限界に来ており、関係を元に戻すのは難しい。--- 産経ニュース（2018.11.25）より 抜粋 ---
毎日毎日･･･◇◆ 韓国に対し怒りと動揺広がる…能登半島沖のEEZで操業中の日本漁船に韓国警備艦「移動せよ」 ◆◇
石川県内の漁業関係者にも怒りと動揺が広がっています。２１日夜、能登半島沖の排他的経済水域で、漁をしていた北海道の漁船が韓国の警備艦から操業をやめるよう警告されました。 韓国によるこうした行動は過去に例がありません。 ２１日午後８時半ごろ、能登半島沖の大和堆で操業していた根室漁協所属のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」が突然、韓国の警備艦から無線で連絡を受けました。
（韓国の警備艦からの無線）
「操業をやめ海域を移動するように」
若潮丸が操業していたのは日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」。 ここは日本・韓国いずれも漁ができる海域です。 しかし韓国の警備艦は漁の中止を求め若潮丸の７００ｍまで接近します。結局、無線のやり取りを傍受した海上保安庁の船が若潮丸を保護。最初の警告からおよそ２時間経って警備艦は現場から離れました。
韓国側の驚きの行為に石川県内の漁業関係者は…。
石川県漁協小木支所・神谷総務部長：「現場海域の近くでは地元のほとんどの船も操業している。あすは我が身ということもあるのでこんなことがないよう申し入れし、安心して操業できるよう準備を整えたい」 今回のようなケースは過去に例は無く、外務省は韓国側に強く抗議しています。--- 石川テレビ 県内ニュース（2018/11/22）より 抜粋 ---
一見 過激な記事に見えますが･･･◇◆ ＢＴＳ「原爆Ｔシャツ」騒動から日本人が学ぶべきこと ◆◇
山岡鉄秀（ＡＪＣＮ代表）
朝鮮半島出身の「出稼ぎ労働者」に対する韓国大法院（最高裁）判決には、さしもの日本政府も激怒したようだ。 「国民情緒が憲法より上位にある国に謝罪して金を払って丸く収めようとする」ことが、いかにバカげたことか、理解してくれただろうか。
そこへきて、今度は韓国の７人組男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の騒ぎである。 もちろん私も心底あきれたが、日本人にとってはこの機会に十分学べるか否かが「運命の分かれ道」となる。 この厄介な隣国は、今後も必ず日本に厄災をもたらすからだ。 しかも今回、原爆Ｔシャツ騒動が「ナチス帽」に移るに至って、なんと傍観していた私まで巻き込まれてしまった。
ＢＴＳメンバーの一人が、ナチス帽をかぶってポーズを取ったことに、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」から非難声明が出された。 だが、こともあろうにツイッター上では、日本を罵倒する韓国人のツイートであふれた。 「韓国人に戦争犯罪を押し付けたい日本人がフォトショップで鍵十字（ハーケンクロイツ）に見えるように細工した」などと主張したのである。
さらに「鍵十字が張り付いた帽子はウェブ上にしか存在しない、だからそれ自体がフェイク」という言説まで飛び出した。 とにかく、全て「日本人が悪い」の大合唱だ。 そこで、私は韓国に詳しい友人に依頼して調査した。 すぐに、問題の画像が２０１４年に発行された『CeCi（セッシ）』という雑誌の２０周年記念号に収録されていることが分かり、１冊取り寄せることにした。 インターネットオークションでは、すでに６千円以上のプレミアム価格がついているものもあった。
また、韓国人ファンが雑誌をめくっている写真がネットにアップされていたので、確認してみると、問題の帽子には確かに鍵十字とドクロが付いている。 スタイリストの所蔵であることも書いてある。 こんなことは今時、１時間もあれば分かることだ。 それをすごい剣幕（けんまく）で、ＳＷＣに「日本人のねつ造だ」と告げ口し、「日本人が戦争犯罪をＢＴＳに擦（なす）り付けようとする謀略」だの、「旭日旗こそがハーケンクロイツだ」だの、彼らは次から次へと嘘をついたのである。
しかし、ＳＷＣの声明を読み解くと、彼らが問題にしているのはむしろ、鍵十字の下にあるドクロであることが分かる。 このドクロは、まさにユダヤ人殲滅（せんめつ）を任務としたナチス親衛隊（ＳＳ）のシンボルであり、ユダヤ人には当然忌み嫌われている。 そのことに気が付かない韓国人たちは、鍵十字はフォトショップで細工されたものだと説得しようと文字通り必死になっていた。 墓穴を掘っているようなものだ。
とはいえ、筆者が仕方なくそれらの事実をツイートすると、案の定反発する韓国人から反応があった。
「これはフォトショップで加工されている！」「戦争犯罪国の分際で、なぜ堂々と意見しているのか！ 反省しろ！」 さらには、もっともらしく「シンボルの不適切な使用は世界中で見られるものだ。 それをヘイトに転換すべきではない」などと英語でツイートしてくる人までいた。 要するに、その場で出任せの嘘をついて、通じないと分かると論点のすり替えを始める。 それでも通用しないと分かると、急にハングルで書いてきたりする。 わざわざ訳して読むとでも思っているのか。
そうこうしているうちに、ＢＴＳの所属事務所が原爆Ｔシャツもナチス帽も不適切だったと認めて、謝罪を表明してしまった。 すべて嘘だと決着したので反発も収まり、静かになった。 しかし、目の前で噂に聞く「火病（ファビョン）」を見せつけられた。 本当に恥も外聞もない。 なるほど、慰安婦問題の狂乱もこれと同じなのだ。 事実など関係ない。 ひたすら憤怒を吐き出し、まことしやかにどんな嘘でもつく。
ここで、日本人が学ぶべき大事なことが二つある。 このような韓国人への対処法と、現代韓国人のメンタリティーの理解だ。 別の機会に詳述するが、日本は世界でも稀有な、道徳と性善説を基盤とする国なので、このような相手に出くわすと大概面食らって「相手にしても無駄だから放っておけ」という対応を取りがちだが、それは間違いだ。 殴り返してこないと分かると、どこまでもエスカレートしてしまう。
そもそも、モラルや論理ではなく、感情を最優先して行動している。 もっと言えば、積年の民族的鬱憤（うっぷん）を晴らす機会を常に求めている人たちだから、大人の対応は逆効果になる。 まず、普段は極力かかわらないようにし、それでもちょっかいを出してきたら、何倍にもなって返ってくると分からせてあげなければならない。
そして、韓国がいかに理不尽で不誠実であるかを繰り返し世界にアピールする。 それでようやく正常な関係が築けるだろう。 すぐに激高する相手だから冷静な対処が必要だという人もいるが、今回のように思い通りにならなければ、いずれにしても「火病」を発症するのだから、たとえ目の前で半狂乱になられても、動ぜずに間違いを追及し続ける冷徹さこそが必要だ。 何度でも繰り返すが、「日本人の常識」は国際社会では何の役にも立たない。 まず「人間関係ありき」ではないのである。 一般の人間関係と外交は全くの別物であることを、いい加減に学ばなくてはならない。
次に、この「壊れてしまったような」韓国人の性格は、今後もますます酷くなることはあっても、良くなることはないということを理解しておく必要がある。 なぜならば、これこそ長年の教育（洗脳）の成果だからだ。 韓国では、若い世代ほどゆがめられた歴史を教え込まれている。 朴槿恵（パク・クネ）前大統領はそれを是正しようとしたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権になってからは再び左傾化した。
原爆Ｔシャツには「Liberation（解放）」と書かれている。 つまり、韓国は健全で美しく文化的な独立国だったが、悪辣（あくらつ）な日本帝国に自由を奪われて抑圧され、原子爆弾による日本の敗戦で解放された、という作り話を信じ込まされている。 その背景の下、彼らはこのような教育を受けている。 男は奴隷にされて軍艦島のようなところで搾取され、女は慰安婦という名の性奴隷にされた。 朝鮮民族は「光復軍」を組織してよく戦い、ついに日本を追い出したが、親日派から親米派に寝返った売国朝鮮人による支配は続いた。
その点、早くから日帝も米帝もソ連も追い出し、朝鮮民族によって「主体思想」を貫く北朝鮮はより高潔で正当性を持った国家だ。 「できるだけ早く一緒になって、核兵器を共有してアジアの強国となり、日本を屈服させて積年の鬱憤を晴らすべきだ」と。 しかも、若い世代ほどそう信じ込んでいるのである。
韓国人の古老が教えてくれた。 彼らは、勝手に歴史を歪曲（わいきょく）し、自らを復讐（ふくしゅう）の権利を持った被害者に仕立て上げ、恨みつらみを糧にして生きている。 もとより、他人の不幸を喜ぶことに恥を感じない。 私は、その民族的幻想を「恨（ハン）タジー」と名付けた。 このやっかいな隣人とは「ヒット＆ステイアウェー」、すなわち「おとなしくさせたら、可能な限り距離を置く」のがベストである。 ところが、まずいことに「極左活動家」文大統領の下で、韓国は自らを北の独裁者に捧げようとしている。
在日米軍が、韓国人の基地への立ち入りを一時厳格化したと報じられた。 今後、半島有事の作戦統制権が米軍から韓国軍に移行すれば、米国は韓国を見捨てる可能性がある。 朝鮮戦争以来、再び大勢の韓国人が命を落とし、日本へ難民として押し寄せる事態が現実味を帯びてきた。 「歴史を忘れた民族に未来はない」はまさに韓国人のための言葉であり、それゆえに自滅の途上にあるのだが、巻き添えを食らって日本が甚大な被害をこうむる可能性がある。
「出稼ぎ労働者判決」の非道に際し、日韓議連が苦心しているとの報道もあった。 「平和ボケ」もここに極まれり、だ。 いったい何を苦心する必要があるというのか。 出稼ぎ労働者判決も、原爆Ｔシャツも、ナチス帽も、通底する問題は同じだ。 韓国とは距離を置き、かつ来るべきカタストロフィー（大災難）に備える。 そのリアリズムを持てずに、偽りの「日韓友好」を夢想すれば、滅びるのは日本の方なのである。--- iRONNA（2018/11/19）より 抜粋 ---
今日は･･･◇◆ 慰安婦財団「２１日に解散発表」 韓国が日本に伝達 ◆◇
韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成２７年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を２１日に発表すると日本政府に伝えてきたことが２０日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。 日本政府は解散は受け入れられないとの立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重に抗議することなどを検討している。
財団は２８年に韓国政府が設立した。合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円を財源にし、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。 しかし、財団は昨年末の時点で理事８人のうち５人が辞任し、運営が停止。 文（ムン）在寅（ジェイン）政権は解散に向けた作業を進めていた。
河野太郎外相は２０日の記者会見で、財団解散の動きについて「日韓合意は国際的にも高く評価されている国際約束であり、合意に基づいて両側でやるべきことはしっかりやっていくのが当然のことだ」と指摘、「日本側としては、やらなければいけないことを一生懸命やってきた。 韓国側もしっかりやっていただきたい」と重ねて訴えた。--- 産経ニュース（2018.11.20）より 抜粋 ---
これといって別に･･･◇◆ 韓経：ガラガラのバンコク「韓流モール」… ◆◇
タイ・バンコクの「弘大（ホンデ）通り」と呼ばれているＲＣＡ（ロイヤル・シティ・アベニュー）の中心には別名「韓流モール」と言われているＳｈｏｗ ＤＣの建物が立っている。 ロッテ免税店をはじめ、ＰＳＹ（サイ）ら韓国有名芸能人が投資したレストランが軒を連ねている場所で、昨年４月オープンした。 だが、ここを訪れるタイ人はほとんどいない。
時折、免税店ショッピングのための観光バスがやってくるが、ガラガラのショッピングモールを埋めるには力不足に見えた。 免税店の中には韓国製化粧品さえない。 すべてタイ製だ。 免税店の入口に立っている実物大の韓国芸能人の立像が面目を失うほど観光客の足は遠のいている。 ロッテがタイ政府だけを信じて昨年４月に免税店を開いたが、いざオープンしてみると空港免税品の引き渡し許可を今まで受けることができず、韓国製品を置くことさえできずにいたためだ。
Ｓｈｏｗ ＤＣモールの不振は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）進出公式の一つである「韓流＝成功」がこれ以上通じないという事実を示す代表事例だ。 韓流の援助格であるタイですら「韓流の余命はあとわずか」という言葉まで出ている。
◆危険な韓流ブーム
韓国経済新聞は韓泰交流センター（ＫＴＣＣ）と共同でタイの政界・財界・言論界の主なリーダー８５人を対象に、先月、アンケート調査を実施した。 タイ国防省高位官僚および主要機関長や大企業、報道機関の役員が含まれている。 このうち大多数である９４％は、韓流効果があと何年続くかという質問に「１０年未満」と答えた。 このうち「５年未満」とする回答も３８％に達した。
タイは２００１年『秋の童話』、２００５年『宮廷女官チャングムの誓い』などのドラマ放映以降、韓流ブームが巻き起こった代表的な国だ。 韓国文化産業交流財団が韓流の人気度と成長性を基準に世界各国を分類したところ、タイはインドネシアと並んで最も高い点数をつけた。 タイは韓国化粧品を年間１億２０００万ドル（約１３６億円、２０１６年基準）輸入している。 世界で６番目に韓国化粧品を多く消費する国だ。
タイの世論主導層である回答者全員が、韓流が自身の消費に「影響を及ぼす」（３２％）あるいは「非常に影響を及ぼす」（７８％）と答えた。 タイ財界１位のセントラルグループのブッサバ・ジラーティワット（Ｂｕｓａｂａ Ｃｈｉｒａｔｈｉｖａｔ）副会長は「韓流のおかげで韓国文化と観光に対するタイ人の関心が大きく高まった」と語った。 だが、同時に「最近、格安旅行商品が氾濫して韓国のイメージが落ちていることが心配だ」と話した。
タイ国営放送局「ＭＣＯＴ」のリティクライ・トンマライ副社長も「最近、韓流の成功だけを信じてとりあえずやってみようというようなイベントが多すぎる」とし「行事の質も以前には及ばず、韓流の持続的発展に対する障害物になっている」と指摘した。 今年だけでも、韓泰修交６０周年を記念するとして韓国の大型放送局と芸能企画事務所が主催したアイドルコンサートが次々と中止となり、チケット払い戻し騒動が広がっている。 バンコク市長を務めたアピラック・コーサヨーティン元泰韓親善協会会長も「今後、韓流をどのようにもう一段階発展させるかについて悩まなければならない」と話した。
◆本格化した日本のけん制
韓流の力に頼ってタイ進出を試みた韓国企業はどこも苦杯をなめている。 韓国の大手インターネットショッピング「１１番街」も売り上げ不振で撤退を悩んでいるという。 韓流ブームに乗って「チメク」〔チキン＋メクチュ（ビール）〕等が人気を呼んだが、韓国大型チキンフランチャイズであるキョチョンチキンも進出後これといった成果をあげることができないでいる。 大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）バンコク貿易館関係者は「最近では韓国商品を模倣した偽物がコンビニエンスストアや大型スーパーの陳列台を占めている」とし「低価格商品群ではタイではやっていけない」と話した。 アモーレパシフィックの今年７月－９月期の海外売り上げは５％増にとどまり、営業利益は４３％も減少した。
韓流が満開になる前に日本のけん制が始まったという点も懸念すべき要素だ。 タイは「小さな日本」と呼ばれる国だ。 ２０１３年ごろから韓流の影響力が本格化すると、日本も２０１５年からジャパンエキスポを開いて文化攻勢を開始した。 規模は韓国の１０倍水準だ。中央政府と傘下機関はもちろんのこと、地方自治体などまで総動員して物量攻勢をかけている。 ＫＯＴＲＡ、韓国観光公社、韓国文化院など政府機関がそれぞれ行事を行って、地方自治体もほぼ同じようなコンテンツで各自韓流イベントを行っている韓国とは対照的だ。
タイ政府諮問官としても活躍中のホン・ジヒＫＴＣＣセンター長は「“日本の庭”とも言えるタイで、韓流のおかげで苦労して形成した韓国の肯定的なイメージを失墜させないようにするためには画期的な対応をする必要がある」と話した。 タイは外国文物の流入を止めない開放的な国で、その分見る目が高い。 そのため、地域専門家を養成して政府次元で韓流タスクフォース（ＴＦ、作業部会）チームを構成するなど部署間の仕切りを取り払った総合的な対策が求められているとの指摘だ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。--- 中央日報（2018/11/16）より 抜粋 ---
