“話にならない” とか “ミソもクソも･･･” って言葉は･･･◇◆ 韓国レーダー照射、水掛け論に区切り 再発防止、なお課題 ◆◇
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日本が韓国との協議を打ち切ったのは、不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるためだ。 一方、レーダー照射は攻撃準備行動ともいえる危険な行為で、曖昧な幕引きは許されない。 政府は韓国に対し、引き続き真相究明と再発防止を強く迫る姿勢が求められる。（石鍋圭）
「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」
防衛省が２１日に公表したレーダー照射をめぐる「最終見解」はこう強調した。 防衛省幹部も「日本側の主張が真実だが、これ以上は水掛け論が続くだけで意味がない」と語る。 レーダー照射後に行われた２回の日韓実務者協議で、日本側は哨戒機が探知したレーダー波と韓国駆逐艦のレーダー使用記録を同時に開示するよう提案した。 相互の情報を突き合わせることが事実解明の唯一の方法だからだ。しかし、韓国側はこれを拒否した。
そればかりか、日本側の提案を「無礼」と外交上異例の表現で批判し、非公開の合意を破って協議内容を一方的に公表した。 「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実に反する見解も示した。 政府は「不実の相手」（防衛省幹部）にまっとうな対話はできないと判断し、協議打ち切りを韓国側に突きつけた。
一方、協議打ち切りで事実解明や再発防止が遠のく懸念もある。 韓国側が自発的に解決に向けて動く可能性はゼロに近い。 むしろ、レーダー照射の事実を隠したい韓国にとって、曖昧な幕引きにつながりかねない今回の日本の判断は「渡りに船」の側面もある。 防衛省側は「事実解明や再発防止を諦めたわけではない」と説明するが、今後の具体的な対応については「韓国の『最終見解』への反応をみて判断したい」と述べるにとどめた。
自衛隊幹部や自民党国防族からは、韓国との防衛協力の縮小や中止を求める声も上がる。 ただ、防衛省の「最終見解」は韓国を非難しつつ、「引き続き日韓・日米韓の防衛協力の継続に向けて真摯（しんし）に努力する」とも訴えている。 いまだ不穏な北朝鮮情勢に加え、軍拡を続ける中国を前に日米韓の連携は欠かせず、岩屋毅防衛相も「未来志向の日韓関係」を優先する立場だ。
自衛隊幹部は「今の韓国軍を『友軍』と呼ぶことはできない。 形だけの日韓協力は意味がない」と述べる。政府関係者も「自衛隊員の命が危険にさらされた問題を棚上げしたまま韓国と従来の関係を続けることが適切とは思えない。 国民の理解も得られないのではないか」と語っている。--- 産経ニュース（2019.1.21）より 抜粋 ---
歴史を捏造しているので･･･◇◆ 韓国は一体何年に建国されたのか、国内で論争＝抗日志士が「反逆者」になる可能性も ◆◇
2019年1月17日、参考消息は、韓国の建国年をめぐって同国内で議論が起きているとする韓国メディアの報道を伝えた。 記事は、韓国・聯合ニュースの16日付報道を引用。2008年に李明博（イ・ミョンバク）政権が1948年8月15日を建国日と制定し、建国60周年準備委員会を立ち上げたところ、保守派と進歩派の間で建国年をめぐる激しい議論が巻き起こったと紹介した。
そして、一部の歴史学者や進歩派陣営は、上海で大韓民国臨時政府が設立された1919年を建国年とすべきだとしており、「1919年4月11日に臨時政府が国号を『大韓民国』と定め、臨時憲章を定めた」こと、1948年5月31日に李承晩氏が憲法制定議会の開会式にて「今日は29年ぶりとなる民国復活の日だ」と語ったこと、同年9月1日の官報で「大韓民国30年」の年号が用いられたことが主な根拠であるとした。
一方で、1948年建国論を主張する保守派勢力は「臨時政府は、領土、国民、主権などの基本要素を十分に構成できておらず、国際社会からも認められなかった半政府だ。 また、一部の抗日運動団体も臨時政府は認めておらず、仮に1919年を建国年とすると、多くの抗日志士が排除されるか反逆者となってしまう」と主張していると紹介。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年8月15日、「2019年は建国100周年だ」と発言した。 記事は、「これにより10年余り続いた建国時期の論争に一段落ついたように見えたものの、かえって議論を再燃させる結果になった」とし、一部の有識者からは「オープンな姿勢で建国記念日について十分に討論すべきだ」との意見が出ているとした。 記事はまた、文大統領が同年12月16日に重慶にある大韓民国臨時政府跡地を訪問し、メッセージブックに「大韓民国臨時政府はわれわれの根であり、われわれの精神のありかだ」と書き込んだことを伝えている。--- レコードチャイナ（2019/0118）より 抜粋 ---
シブい･･･◇◆ フォルクスワーゲン・カルマンギア ◆◇
量産車であるフォルクスワーゲンをベースとしているため比較的安価、メンテナンスも容易で、アメリカ市場では特に好評を博した。 パワートレイン仕様は通常のフォルクスワーゲンと大差ないものであり、走行性能は通常型フォルクスワーゲンをやや上回る程度で、決して飛び抜けた高性能ではなかった。 それでも車高が低くスタイルが良いため、スポーツカー的な感覚を気軽に味わえる「プアマンズ・ポルシェ（poor-man's Porsche：貧乏人のポルシェ）」と評され、市場では一定の人気を保ち続けた。 ブラジル法人生産分を含めて、累計44万台以上が造られた。日本ではヤナセが正規輸入を行っていた。 生産中・生産終了後を通じ、カスタマイズも頻繁に行われてきた。 ローダウン・排気量アップなどが行われ、今なお社外部品も広く出回っている。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
いい傾向です。◇◆ 「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議 ◆◇
防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。 １６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。
１４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。 協議内容は非公開とする取り決めだった。 しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。 「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。
これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。 韓国側は「本国に伝える」と応じたという。 防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。 信頼関係は完全に崩れた」と語る。 自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、Ｐ１が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。--- 産経ニュース（2019.1.16）より 抜粋 ---
この際･･･◇◆ 日本、国際法廷に向かう前に着実に名分作り…韓国は「沈黙モード」 ◆◇
日本が韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に関連して「外交的協議」を要請して３０日以内という期限を決めたのは今後国際司法手続きを念頭に置いたものという指摘が出ている。 日本は９日、韓日請求権協定上の外交協議要求書を韓国政府に送った。 回答期限は１カ月後である２月８日と明示したという。 韓国の旧正月連休（２月４～６日）を考えると、事実上今月中に回答を求めたことになる。 外交部当局者は１４日「複雑に絡み合っている強制徴用問題の対策を１カ月以内に出すことが事実上不可能だというのは日本も承知しているだろう」とし「外交欠礼とまではいかなくても韓国を圧迫するという一種のキャンペーンだと見ている」と話した。
日本側が「締め切り」を前面に出して回答を促している背景には国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に向けた名分作りという見方が優勢だ。 韓国側の反応とは関係なく請求権協定（第３条第１項）上、外交協議要請→請求権協定（第３条第２～４項）の仲裁委員会構成要請→ＩＣＪ提訴の手順を踏むためということだ。 今回、日本が要求した３０日という期限は請求権協定の仲裁委員会の構成に関する規定だが、日本は外交的協議要請にもこれを適用して通知した。
韓国政府は「慎重に検討する」として事実上「沈黙モード」に入っている。 生半可に対応しては日本側のペースに巻き込まれる可能性があるという判断からだ。 外交協議や仲裁委の構成は韓国が応じなければ成立しない。 仲裁委の構成は、韓日間請求権協定に期限と構成方法などが明示されているが、どちら側が協議に応じない場合に対する規定がない。
関係外交筋は「日本はかつて韓国が要請した外交的協議を拒否したことがあるため、今回の外交協議を韓国が断る名分もある」と話した。 韓国政府は２０１２～２０１３年、慰安婦・原爆被害者・サハリン僑胞（海外在住韓国人）問題の解決に向けた二国間協議要請書を３回にわたって送ったが、日本が答えず協議が実現しなかった。
韓国政府はこの機会に慰安婦・原爆被害者問題などを共に協議しようという逆提案も検討している。 だが、この方法も容易ではない選択だ。慰安婦問題は２０１５年、朴槿恵（パク・クネ）政府時代に結んだ慰安婦合意が有名無実化した中で、さらに協議をするということ自体が大きな副作用をもたらし得るためだ。
日本政府は「最後の手段」として国際法廷であるＩＣＪに提訴する方針を検討するために弁護士まで選任している。 国際裁判の場合、韓国政府が裁判管轄の権限を受け入れなければ裁判そのものが開かれない。 特に、法廷争いはそれ自体が泥沼化しかねないため、両国関係が破局を迎える可能性があるということからどちら側にも有利でないという指摘だ。
李洛淵（イ・ナギョン）首相が主宰した強制徴用対策会議で仲裁委やＩＣＪ提訴は考慮しない方向で方針を決めたのもこのためだ。 実務担当者および民間専門家は「国際法廷でも争ってみる価値はある」という意見を出したが、李首相が「両国関係を考慮すると困る」という立場だという。 李首相は過去、韓日議員連盟副議長を務めた知日派と知られている。
専門家は解決法がすでに外交実務の水準を超えているという雰囲気だ。 聖公会（ソンゴンフェ）大学のヤン・ギホ教授は「両国政治家の決断が必要だが、かつてとは違い韓日関係を仲裁する元老政治家がほとんどいないというのも一つの問題」と話した。 ヤン教授は「韓国政府は生半可に対策を出すより、追加訴訟など国内問題の解決に集中しなければならない。 強制徴用は登録被害者だけで２３万人に達しており彼らが相次ぎ訴訟を起こす場合、事態は手の施しようがなくなるだろう」と話した。--- 中央日報（2019/01/15）より 抜粋 ---
北も南も同じ･･･◇◆ 米国の微妙な「韓国疲れ」 ◆◇
ワシントンと東京と、いまの共通項は「韓国疲れ」のようだ。 この表現はかつて米国の専門家が日本の「韓国には、もうほとほと」という心情を指して使っていた。 だがその後、米国に伝染したようなのだ。 ただし米側での韓国へのうんざり感はずっと微妙で屈折している。 まずトランプ政権からは北朝鮮非核化への文在寅（ムン・ジェイン）政権の態度への不満が表明される。 最も明確なのはマイク・ポンペオ国務長官の昨年１１月の文政権への警告だった。 「米国は韓国に北朝鮮の核兵器の完全破棄が進まないまま経済利益だけを与えないように告げている」と公式に言明したのだ。
トランプ政権は文政権が北朝鮮との共通の鉄道やパイプラインの開通、さらには韓国企業の北への投資を語り始めたことに難色を示す。文大統領が北の核完全破棄という米国の最大目標を軽視して、北が求める軍事緩和、経済交流ばかりに傾くという不満だった。 しかしトランプ政権は北への対処には当面、韓国との連帯が不可欠だから、露骨な文政権批判は避けようとする。 だが保守主義のトランプ政権と超リベラルの文政権と、世界観にまで及ぶ本音の違いは常にちらついてしまう。 トランプ大統領も昨年９月、ツイッターで「韓国政府の宥和的な対話はうまくいくはずがない」と、つい本音の文非難をもらしてしまった。
もっとも文大統領も米国に向かっては米韓同盟堅持など現状保持策を語ってみせる。 韓国内や北朝鮮に向けてとは異なる態度である。 このあたりは米韓同盟の否定に等しい言動をみせて、対米関係の危機を生んだ廬武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の轍（てつ）を踏まないという計算だろう。
米国側でトランプ政権の外となると、文政権批判は激しい。 新米国安全保障センターの朝鮮問題専門家クリスティーン・リー氏は「文陣営には北朝鮮にとてつもなく楽観的な人が多く、核廃棄を重視しない点でトランプ政権とは重大な距離がある」と論評した。 ＡＥＩ研究所の国際安全保障専門家マイケル・ルービン氏は文政権の教科書改訂策を取り上げて「北朝鮮の残虐や侵略の歴史を消す洗脳教育を目指す文政権とは米国は同盟を保つ意味を失う」と主張した。 要するにいまの韓国は米国にとってなんともつきあいにくく疲れる相手なのである。
いわゆる徴用工問題での日韓対立に対しても米国側は韓国への批判をにじませる。 米日韓三国の協調の戦略的必要性から韓国をあからさまに糾弾はしないが、韓国での判決に対して「この判決は北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を妨げることとなる」（ＡＢＣテレビ）という論評が多かった。
ニューヨーク・タイムズの徴用工訴訟の判決を報じた記事も、末尾でスタンフォード大学東アジア研究所のダニエル・スナイダー氏の「韓国政府の判断に強い疑問を感じる」という総括を強調していた。 同氏は日韓の歴史問題では韓国側を支持することの多い朝鮮研究学者である。 さて米国のこんな現状は韓国への対処に悩むのは日本だけではないという気休めにはなるだろうか。--- 産経ニュース（2019.1.12）より 抜粋 ---
海外からみて分りやすい行動に出ないと･･･◇◆ 徴用工訴訟 日本政府が対抗措置準備を加速 ◆◇
政府は、韓国最高裁判決後の国際法違反の状態を是正しないまま問題の責任を日本に転嫁しようとする韓国の文在寅政権に対し、菅義偉官房長官を中心とする関係閣僚会議で効果的な対抗措置の検討を加速させつつ、日韓請求権協定に基づき要請した政府間協議に応じるよう韓国に迫る方針だ。
自民党が１１日に開いた外交部会・外交調査会合同会議で挙がったように、対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証（ビザ）免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限などの検討が進められている。 外務省は大使召還については「被告の日本企業を守るために大使を前線から戻すのはどうか、というのが今の判断だ」として否定的な考えだが、外務省幹部は「幅広く対抗措置を検討している」とも語る。
日本政府は対抗措置検討と並行し、国際法にのっとった手続きも進めている。 日韓請求権協定に基づく政府間協議について韓国側は「綿密に検討する」としているが、日本政府内には「要請を握ったまま回答しないのではないか」（外務省幹部）との見方が強い。 日本政府は一定の期間を過ぎても韓国政府から回答がなければ協議開始に同意しなかったものとみなし、次のステップとして第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を要請する。 韓国政府が仲裁委設置にも応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る構えだ。--- 産経ニュース（2019.1.11）より 抜粋 ---
これで何とも思わない日本人がいるのか？◇◆ 菅長官「韓国の責任転嫁は極めて遺憾」 ◆◇
菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国の文在寅大統領の発言について「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。 徴用工訴訟をめぐり、日本政府は９日、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく初の政府間協議を韓国に要請しており、菅氏は「韓国側が誠意を持って応じるものと考えている」と牽制した。
文氏は１０日に開いた年頭の記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点とし論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」などと日本政府を批判した。 菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含めた当事国全体を拘束する。 最高裁判決の確定で作り出された韓国側の協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然ながら韓国側だ」と指摘した。 同時に「韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」とも語った。--- 産経ニュース（2019.1.11）より 抜粋 ---
