この団体は･･･◇◆ 【教研集会１日目】拉致問題ＤＶＤ「めぐみ」上映に「在日コリアン傷つける」 ◆◇
北九州市で１日始まった日教組の教研集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教えることについて、一部で消極的な対応があることが浮き彫りとなった。 外国籍の児童生徒への教育に関する分科会では鳥取県の高校教員が、拉致被害者の横田めぐみさん（５４）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたＤＶＤ「めぐみ」の学校での上映に批判的な内容を含むリポートを発表した。
教員は「拉致問題を学習することは、やぶさかではない」と前置きした上で、「めぐみ」を昨年度は生徒に見せなかったことを明かした。 リポートでは「めぐみ」について、「歴代の人権学習担当や組合員が在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがあると問題視していた」と主張。 鑑賞させて感想を書かせるだけでなく、相当な事前学習が必要だとしている。
「めぐみ」にはアニメと映画があり、いずれも政府の拉致問題対策本部と文部科学省が授業での活用を促している。 アニメはめぐみさんの拉致事件を題材に家族の苦悩や救出活動を描いており、平成２０年度に全国の小中高校約４万校に上映用ＤＶＤが配布された。
拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「在日の人々を責める内容ではなく、事実でないことは取り上げていない。 北朝鮮が拉致を認めた当時から、在日朝鮮人の子供がいじめられるかもしれないと危惧する声はあった。 現場の先生が心配であれば、事前学習を行うなどの配慮をした上で活用してほしい」と話している。
アニメをめぐっては、福岡県行橋市の教育長が２９年、学校で上映しない理由について市議会で「（在日韓国・朝鮮人への）いじめが起こる懸念を排除できない」という趣旨の答弁を行い、その後、撤回した。 政府は学校現場で拉致問題への理解を促進するため、３０年度から教員を対象とする研修を始めた。--- 産経ニュース（2019.2.1）より 抜粋 ---
まだ･･･◇◆ 駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か 従北の文政権に米不信感… ◆◇
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への叱責・指導に乗り出したのか－。 ハリー・ハリス駐韓米国大使は２８日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と、康京和（カン・ギョンファ）外相と相次いで面会した。 この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられているのだ。 日米両政府は昨年来、一連の情報を共有している。 トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出すことも予想される。
「ハリス大使は、鄭氏（国防相）と、さまざまな懸案について議論したものと承知している」
聯合ニュースは２８日、注目会談に関する韓国国防省関係者の話をこう伝えた。 約１時間２０分という長時間行われた会談の詳細は明らかになっていない。 ハリス氏はその後、韓国外務省で、康氏（外相）とも約２０分、会談した。 いずれの会談でも、韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射問題についても話し合われたとみられている。 聯合ニュースは「（米国は）当事者の韓日が解決するべき問題として中立の立場を保ってきたが、米国が仲裁に乗り出すかに注目が集まる」と指摘した。
韓国側としては、トランプ政権による「仲裁」を期待しているようだが、その見立てはあまりにも甘い。 レーダー照射問題の発生後、日本は複数のチャンネルでトランプ政権に事情を説明し、韓国側主張の問題点について情報共有している。 菅義偉官房長官も今月７日のＢＳフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。 日本側が、韓国側の不法行為として動画やレーダーの電波信号を変換した「探知音」を示したのに対し、韓国側が無理のある反論をしているのも当然、承知している可能性が高いのだ。
さらに韓国側にとって不利なのは、米韓関係が極めて悪化しているということだ。 北朝鮮の非核化をめぐって、たびたび「制裁破り」を企てる韓国・文政権に対して、トランプ政権は何度も注意喚起してきた。 例えば、昨年１０月に康氏が北朝鮮への独自制裁の解除検討に言及した後には、トランプ大統領が「韓国政府はわれわれの承認（ａｐｐｒｏｖａｌ）なしには何もしないだろう」と突き放した。
その後、アルゼンチンで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせて開かれた米韓首脳会談は、正式会談から急遽（きゅうきょ）、立ち話に変更された。 トランプ氏の文氏への不信感を表す「行動」といえる。 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。 父は米海軍軍人、母は日本人という知日派で、駐韓大使就任前には太平洋軍司令官を務め、米海軍屈指の“タカ派”としても知られていた。 当然、北朝鮮におもねる文政権への見方も厳しく、昨年１１月には、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の警告を発した。
今回のレーダー照射問題についても、日米情報当局は、韓国駆逐艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似していることを認識している。 自衛隊や海上保安庁が救難信号を受信していないなか、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇がどうやって北朝鮮船のＳＯＳを察知したのか、本当は何をしていたのかが疑問視されているのだ。
ハリス氏は、注目の韓国側との会談で何を語ったのか？ 国際政治学者の藤井厳喜氏は「ハリス氏は、偵察機のパイロットを務めた経験があり、韓国の主張がウソであることは分かっている。 日本側と事実関係も確認しており、韓国の主張がいい加減であることも確認済みだ。 ただ、韓国との同盟関係もあるため、外交関係が破裂しない程度に韓国側の主張を聞いておいたのだろう」と話す。
今後、韓国が問題行為を再び起こさないよう、注意したのではないかとの見方もある。 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「これまでの信頼関係から、米国が日本の主張を疑うことはない。 一方、韓国側は『海自哨戒機が、韓国艦艇に威嚇飛行した』と主張し、日本への対応をエスカレートさせている。 今後間違っても、韓国艦艇が日本の哨戒機に向かって攻撃するようなことがないよう、韓国側に対して『二度と起こらないようにしてくれ』とクギを刺したのではないか」とみる。 韓国側が今後も問題行動を続けるようであれば、「米韓関係」はさらに空洞化していきそうだ。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.1.30）より 抜粋 ---
自国の不利になるような発言等を罰する法律が出来るとか･･･◇◆ 安保理、韓国の違反指摘へ ◆◇
南北使用の石油届けず
【ニューヨーク共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。 北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。 外交筋が明らかにした。
安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。 核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。 制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。--- 共同通信社（2019/1/30）より 抜粋 ---
だんだんと･･･◇◆ 安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」 施政方針演説で言及なしに韓国各紙 ◆◇
２９日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が２８日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング（外し）」などと１面で報じた。 朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。
東亜日報は「悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる」とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが、「年ごとに表現は弱まった。 今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ」と伝えた。
また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。 過去の演説での「最も重要な隣国」 「未来志向の協力関係」などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ。--- 産経ニュース（2019.1.29）より 抜粋 ---
日本と戦って独立したと信じるのは勝手ですが･･･◇◆ 日韓疑似戦争の欲求不満 ◆◇
日本海での日韓の軍事的トラブルが尾を引いているが、日本と今にも戦争しそうな韓国側の高姿勢や興奮に接しながらどこか既視感があった。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年６月に似たようなことが起きているのだ。 漁業問題が原因で、軍ではなく巡視船や警備艇による対立だった。 当時、韓国の新聞には「韓日の警備艇１３隻が東海（日本海のこと）で対峙（たいじ）！」とか、「一触即発、緊張高まる蔚山（ウルサン）沖！」といった大見出しが躍り、いざというときの韓国軍の対応策として海・空軍の布陣状況などを紹介し、戦争シナリオまで書き立てている。
この時は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で不法操業していた韓国漁船を日本の巡視艇が追いかけたところ、韓国の警備艇がそれを妨害しかくまったためで、双方が海上で長時間にらみ合う事態になった。 韓国側の不法行為が発端だったから最後は韓国側が謝ってケリがついたが、当時の日韓関係は２月に島根県が「竹島の日」を制定したことに韓国が反発し反日気分が高調していた。 盧武鉉政権は日本に対し「外交戦争」を宣言し、日本とは「一戦も辞せず」と対日強硬論を展開した。当時、筆者は「官民挙げて“対日疑似戦争”を楽しんでいる」と書いている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は盧武鉉の最側近で文政権は盧政権の再現といわれる。 そして今また「日本に軍事的に断固対応」とか「警告射撃も」などいって、マスコミともども対日疑似戦争を楽しんでいるようだ。 韓国では昔から「日韓戦えば」はエンターテインメント小説の定番である。 その大方のシナリオは「日本が武力で独島（日本の竹島）を奪いにくる」ことが仮想戦争の発端になっている。 １９９０年代に２００万部を超すベストセラーになり映画にもなった『ムクゲの花が咲きました』はその典型だが、この小説では日本の侵略に対し韓国が北朝鮮と共同開発した核ミサイルを最後に東京沖に報復発射するという話だ。
韓国人は酒席で笑いながらよく「日本と一度、戦争し勝ってみたい！」などという。韓国人にとって日本に対する最大の「恨み（ハン）」は過去、日本に支配されいじめられたことではない。 日本と戦って自力で解放・独立を勝ち取れなかったことなのだ。
対日感情の根底には、今さらどうすることもできないこの歴史上の恨みと欲求不満が潜在している。 それをスポーツの対日戦やエンタメ小説・映画で晴らしているだけでは済まず、現実の政治・外交トラブルでも疑似戦争気分で「一戦も辞せず」などと高姿勢で日本非難に熱を上げるのだ。 最近、韓国マスコミは日本に対し「戦犯国」 「戦犯旗」「 戦犯企業」など「戦犯」という言葉をよく使う。 日本と戦争していない韓国がそれをいうのは不思議だが「日本と戦争したつもりになって日本を非難すれば気分がいいのだ」と考えればよく分かる。
韓国では今年、「３・１独立運動１００周年」で官民挙げてのキャンペーンが始まっていて、抗日テロをはじめ日本と戦ったシーンがドラマや映画まで動員して毎日のように紹介されている。 これで「日本とは戦って独立した！」ことにしておとなしくなってくれればいいが、そんな場面を繰り返し見させられたのでは逆に「本当に戦って勝ちたい」という欲求不満は高まるかもしれない。--- 産経ニュース（2019.1.28）より 抜粋 ---
中国には謝れるようだ。◇◆ 韓国人歌手、「中国の空気は良くない」発言を謝罪 ◆◇
韓国人歌手ファン・チヨルが「中国空気」発言について公式的に謝罪した。 ファン・チヨルは２５日、中国版ツイッター「ウェイボ」を通じて韓国語と中国語で「私の発言で不快な思いを抱かれた方にお詫びします」として謝罪文を掲載した。
ファン・チヨルは「私も放送を実際に見て、十分に誤解の余地があると感じた。 中国と韓国の環境は違うが、私が中国で活動するうえで全く問題にならなかったということを表現したかった」と釈明した。 続いて「意図とは違って心に傷を負われた方がいれば心よりお詫びしたい。常に自らを省みるように努力していく」と伝えた。
ファン・チヨルは２３日に放送されたＭＢＣ（文化放送）トーク番組「ラジオスター」に出演し、中国での活動について話した。 ファン・チヨルは「出国する前、中国で活動していた先輩歌手から空気が良くなく水が合わないかもしれないという話を聞いた。 実際、空港に到着してみると、前が見えなかった。 『本当に空気がよくないのか』と思い、『水の味が少し違うかもしれない』と思ったが、自分には全く関係なかった」と語った。
番組の司会者が「生まれつきの大陸体質」と感嘆したが、中国インターネットユーザーの反応は全く違った。 中国のあるメディアは２５日、「ファン・チヨルが中国の空気と水質が良くないと皮肉った」と報道し、中国ポータルサイトの検索語上位にも「中国の空気と水質が悪いといったファン・チヨル」などが登場した。 中国ネットユーザーは「中国はあなたを歓迎しない」 「中国で活動しながら韓国では中国を批判するのか」 「お金は中国で稼いで悪口は韓国でするのか」などという反応を見せ、ファン・チヨルを非難した。 こうした声が広がると、ファン・チヨルは謝罪文を載せて反省の意を表した。 ファン・チヨルは２０１６年、中国湖南衛星テレビの「我是歌手４」で歌王戦で３位になって注目を集めた。--- 中央日報（2019/01/26）より 抜粋 ---
人間関係に例えると･･･◇◆ 韓国の対日非難 制裁の検討もやむを得ぬ ◆◇
韓国国防省が、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍艦艇に威嚇飛行をしたと非難し、再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。 防衛省は、海自機が国際法や国内法に従って適切な飛行をしていたと反論した。 韓国海軍駆逐艦による日本海での海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が証拠を示しても韓国はしらを切り、海自機が韓国艦を威嚇飛行したという虚偽の話を持ち出して日本に謝罪を求めてきた。
韓国国防省は、今回の哨戒機だとする画像などを公表したが、これらを見た岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を改めて否定した。 韓国側が、「強力に対応する」と海自機への武力行使をちらつかせたことこそ威嚇であり、まるで敵国に対する態度である。 到底容認できない。 北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、自衛隊と韓国軍は本来協力すべきだ。 それを念頭に日本がレーダー照射問題に冷静に対応しようとしたが、善意は韓国には通用しなかった。
韓国の康京和外相は、河野太郎外相との会談冒頭、「威嚇飛行」について「大変閉口し、遺憾に思う」と切り出した。 河野氏が反論したのは妥当だが、それだけでは十分ではない。 レーダー照射について謝罪や再発防止を強く求めるべきだった。 外交当局の本領を発揮するときであり、今回の言いがかりにも証拠に基づく反論をしてもらいたい。
このままでは、通常の警戒監視活動にあたる自衛隊機と隊員が危険にさらされ続ける。 それでも日本の安全保障に必要な警戒監視活動を控えることはできない。 再発防止は急務だ。 外相会談では「徴用工」訴訟の問題も平行線をたどった。 日韓請求権協定に基づき日本が求めた協議に韓国側は応じなかった。 国交の基盤が揺らいでいる。
いずれも、国際ルールや日本との友好を顧みない韓国が招いた事態である。 戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。 その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひどい事態を招きかねない。 韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。--- 産経ニュース（2019.1.25）より 抜粋 ---
出来ることなら･･･◇◆ “恥さらし”韓国、また哨戒機に言いがかりで“被害者”アピール… ◆◇
これこそ、「韓国の本質」といえる。日韓外相会談が２３日、スイスで開かれる直前、韓国国防省は突然、日本の哨戒機が韓国軍艦艇に「威嚇飛行してきた」と抗議してきたのだ。 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などについて一方的に追及されるのを避けるため国内外に「被害者イメージ」をアピールし、泥仕合を狙ったとみえる。 常軌を逸した「無法国家」「言いがかり国家」に対し、未来志向で「協議打ち切り」を宣言したことがアダとなった。 日本は具体的証拠を国際社会に示して、断固制裁を発動し、隣国の難癖を粉砕するしかない。
「韓国の主張はあり得ない。世界各国の軍事関係者は誰一人として、韓国の発表を信じないだろう。 しかも、武器を付けていない航空機を怖がるとは…」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２３日、日本の哨戒機が、韓国海軍の艦艇に「艦艇から約５４０メートル離れた上空を高度６０～７０メートルで接近し、威嚇した」と発表・抗議したことについて、こう語った。
注目の「詳細分析」は後述するとして、スイス・ダボスで２３日に行われた日韓外相会談は、隣国の嫌らしさ、狡猾さが前面に出ていた。 会談では、韓国最高裁が昨年１０月、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償支払いを命じた問題や、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題が焦点になるはずだった。
ところが、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は冒頭、韓国国防省の発表を援護射撃して、「大変閉口し、遺憾に思っている」と、強い遺憾の意を示したのだ。 この件では、岩屋毅防衛相が「日本の哨戒機は脅威になるような飛行は行っていない。高度も１５０メートル以上を確保し、国際法や国内法にのっとり、適切な運用をした」と反論していた。 河野太郎外相も会談で「韓国側の発表は遺憾だ」「冷静かつ適切な対応を求める」と通告した。 その後、河野氏は徴用工判決を取り上げ、「個人請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ。 韓国には早く、協定違反の状態を是正してもらいたい」と、怒りをこらえながら迫った。
韓国による国際法違反である同問題について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点にしている」と開き直り、逆に安倍晋三首相を批判していた。 康氏は会談で「韓日関係の未来志向的な発展に向けた努力を阻害することがないよう、両外交当局が知恵を集めていこう」と発言した。 外相会談は平行線で終わったといえる。
それにしても、韓国国防省の発表をどう分析すべきか。 前出の伊藤元海将は「（全長約３６メートルの）哨戒機のわずか２倍の上空（高度６０～７０メートル）だと、操縦桿を下げたらすぐに海面にぶつかる高さだ。 自衛隊は安全を考え、間違いなく縦に哨戒機の長さの４～５倍をとり、飛行している。 しかも、韓国国防省は艦艇（全長約１５０メートル）から、自艦の長さの３倍以上離れた距離（５４０メートル）を、横を向いて飛んでいるのを『脅威だ』と抗議したが、あきれるしかない。 レーダー照射問題で引くに引けなくなり、韓国はフェイクニュースを仕掛けたのだろう」と語った。
防衛省はレーダー照射問題をめぐり、韓国が事実関係を認めないのに業を煮やし、２１日に「最終見解」を発表したばかりだ。 岩屋氏も「日韓の未来志向の関係構築」を呼び掛けた。 だが、そこで怒りをあらわにしなかったのがアダとなり、日本側の両国関係改善に向けた努力はすっかりかき消されてしまった。
韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国の国民性は『泥棒だ！と言われたら、あいつこそ泥棒だ！と言い返す』、そんなケンカのやり口をする。 過ちを認めて謝罪すると徹底的に反撃されるので、わざと謝罪せず、逆の態度を見せる。 これまでもサムスン電子が特許違反で米アップル社に訴えられると、自らに非があるのに訴え返した。 日本が『韓国が不法占拠する竹島（島根）を返せ』といえば、『日本は対馬（長崎）を取った』と反論する。 客観的な証拠を示すより、とにかく大声で言えばよいという思考回路だ。 低空飛行の主張もその一環で、筋書き通りなのだ」と解説した。
室谷氏は「岩屋氏は防衛省・自衛隊の上層部に『親韓情緒』が残っており、周りに言いくるめられている。 ここは明確に怒りを示すべきだ。 親北の韓国は社会主義圏に接近し、もはや『レッドチーム』入りした。 防衛省の東アジアをめぐる軍事情勢への認識が間違っている」とこぼした。
日本は、異常な隣国にどう対処していくべきなのか。 拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「通常なら、ここで米国が仲介に入るが、ドナルド・トランプ政権はその姿勢が見られない。 韓国の一連の行動は、反日感情ばかりか、『米韓関係の悪化』も根幹にある印象を受ける。 日米で歩調を合わせ、毅然とした態度で臨むべきだ」と語る。 日本政府は一刻も早く、「制裁発動」に踏み切るべきだ。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.1.25）より 抜粋 ---
中途半端なことやってたら･･･◇◆ 岩屋防衛相、韓国の「近接威嚇飛行」に反論 ◆◇
岩屋毅防衛相は２３日、韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機から低空の「近接威嚇飛行」を受けたとする韓国国防省の発表について「脅威になるような飛行は行っていない」と否定した。 韓国側は哨戒機は高度約６０～７０メートルで飛行したと主張しているが、岩屋氏は「正確ではない。 高度１５０メートル、距離５００メートル以上を確保し、従来通り国際法や国内法にのっとって適切な運用を行った」と反論した。 防衛省で記者団に語った。
岩屋氏は、韓国側が指摘する哨戒機は海自鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に所属するＰ３Ｃ哨戒機だったと明かした。 韓国側が今月１８、２２両日にも海自機が韓国艦艇に「低空威嚇飛行をした」と主張していることについても「国内法などにのっとり適切な運用を行っている。 これは韓国側にもしっかり伝えている」と説明した。
また、防衛省が２１日に公表した韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」に触れ、「ぜひ受け止めて誠意ある対応をお願いしたい」と韓国側に呼びかけた。 一方、日米や日米韓の防衛協力の重要性も重ねて指摘した。--- 産経ニュース（2019.1.23）より 抜粋 ---
政治の話として逃げてはいけない気がします。◇◆ 米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ ◆◇
日米両国が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の“裏切り”に義憤を覚えている。 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ。 「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進（まいしん）する隣国。 防衛省は２１日にも、哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を新証拠として公開する。 韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。 ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。 今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」
官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。 いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。 制裁措置については、「韓国人の入国ビザの厳格化」や、「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」「日本からの部品・素材提供の停止」など、複数検討されている。 ご承知の通り、防衛省は先週末、韓国駆逐艦のレーダー照射時に、哨戒機内で記録された「警告音」の公開を決断した。
防衛省幹部は「昨年１２月の問題発覚以来、韓国は『レーダー照射はしていない』 『海自機が威嚇的な低空飛行をした』 『日本こそ謝罪しろ！』などと、大ウソを連発している。 警告音の公開は、隣国の卑劣な言いがかりに、トドメを刺すものだ。 問題の『音』を聞けば、世界各国は『やはり日本が正しい』と改めて分かる。 米軍も自衛隊も今回、『もはや韓国軍は信用できない』と確信した。 韓国は常軌を逸している」と語った。
日本の決然とした姿勢に、韓国側はあわてた。 韓国国防省は１９日、防衛省の動きを察知するや「以前のように事実を歪曲（わいきょく）したり、両国間の対立を助長する意図で不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない」と、日本をけん制した。 いまだに、「嘘も１００回言えば真実になる」と考えているのか。 大体、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国駆逐艦と北朝鮮船は一体何をしていたのか。 韓国情報に接する外務省関係者は言う。
「韓国はムチャクチャだ。 国民の目から事実を隠蔽する世論操作を行っている。 『安倍晋三首相が強気なのは支持率回復の悪だくみだ』とか、『この騒動を機に、日本は独島（日本名・竹島）への侵攻をたくらんでいる』などと、事実無根の情報を流して国民感情を煽っている。 さらに、軍部内の『今度は本当に（海自哨戒機を）撃ち落としてやる』という強硬意見をリークして、日本を脅迫している」
ふざけるな！ 撃ち落とすとは、宣戦布告ではないか。 私（加賀）は前回の連載「スクープ最前線」（７日発行）で、ドナルド・トランプ米大統領が、文大統領を罵（ののし）り、韓国を「敵性国家」と見て、本気で「米韓同盟の破棄」を考えていることを報告した。 驚かないでいただきたい。 米国は韓国を着々と見限り、「排除＝絶縁」に突き進んでいる。 以下、複数の日米情報当局から入手した最新情報だ。
「米国は、今回のレーダー照射問題を分析した。 結果、単なる威嚇ではなく、いつでもミサイルを発射できる危険な状態だったと判断した。 韓国は駆逐艦と北朝鮮船の接触の背景を、隠そうとしているとしか思えない。 韓国は完全に北朝鮮側だ。 もはや同盟国ではないと判断した」
「ランディ・シュライバー米国防次官補は昨年末、英国やフランス、オーストラリア、ニュージーランドなど複数国に、中国への圧力を強化するため、南シナ海や台湾海峡での『航行の自由』作戦への協力を依頼した。 韓国は無視した。 中国の支配下にあるからだ」
極めつけはこうだ。 情報はこう続く。
「米国は、軍事覇権に直結する次世代通信規格『５Ｇ』時代を見据え、今年から『中国排除の新アジア戦略』を本格化させる。 メーンとなるのは、最高の機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に、日本を加えた６カ国だ。 韓国は排除された。 米国は韓国を捨てた」
河野太郎外相は２３日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と外相会談を行う。 いわゆる「元徴用工」の異常判決や、レーダー照射の問題が焦点で、河野氏は「韓国の対応次第では、制裁措置の発動も辞さない」という日本の決意を伝える予定だ。 何度でも言う。 日本は「無法国家」韓国の暴走を断じて許してはならない。 堂々と毅然と責任を追及すべきだ。 韓国が何をわめこうが関係ない。 今や全世界が韓国のデタラメを批判している。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.1.22）より 抜粋 ---
