なるほど･･･◇◆ 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告！ “記者名指し批判”に各国も厳しい目 ◆◇
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。 国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。 米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。 米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
マイク・ポンペオ国務長官は１３日、こう述べた。 国務省が公表した２０１８年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の１つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。 具体的圧力としては、２０年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した－ことが挙げられた。
２月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。 そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。
外国メディアの視線も厳しくなっている。 文大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首席報道官」と報じた米ブルームバーグ通信の記者を、与党「共に民主党」の報道官が非難したことに、各国メディアが猛反発したのだ。 報道官が１３日、記者を名指しして「米国国籍の通信社を隠れみのにして国家元首を侮辱した売国に近い内容」との論評を出したところ、批判が相次いだ。同党は１９日、論評から実名を削除すると発表した。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の保守系メディアには以前から、文政権を懐疑的にみる報道があったが、ブルームバーグの問題では、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズといったリベラル系の主流メディアも『言論弾圧ではないか』と批判した。『韓国が民主国家といえるのか？』という議論になってきており、オールアメリカで文政権への問題意識が高まっている」と話した。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.3.23）より 抜粋 ---
なかなか･･･◇◆ 米日は3カ月連続で首脳会談、韓国は仲間外れ ◆◇
米国のドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相が来月から6月まで3カ月連続で首脳会談を行う可能性が高いことが21日、分かった。 ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談決裂以降、対北朝鮮政策をめぐり韓米の不協和音が続いている中で、「日米密着」が本格化しそうだ。
日本のメディアは同日、安倍首相が来月訪米し、北朝鮮の核問題や日本人拉致被害者問題などについてトランプ大統領と首脳会談を方向で調整中だと報道した。 来月26日ごろトランプ大統領が所有するフロリダ州のリゾート施設「マー・ア・ラゴ」での会談が取りざたされている。 先に日米は徳仁皇太子の天皇即位直後にあたる5月26日から3日間、トランプ大統領が新天皇にとって初の国賓となるよう東京を訪問することで合意している。
さらに、トランプ大統領は6月28日から大阪で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議にも出席する予定で、異例なことに4月から6月までの3カ月間連続で日米首脳会談が開かれる可能性がある。
一方、ハノイ米朝首脳会談決裂以降、韓米首脳会談が開かれるという話は伝えられていない。 韓国大統領府関係者は「まだ決まっていない」と話す。 韓日関係が悪化している中、6月の大阪G20首脳会議で行われるものと期待されていた韓日首脳会談は開催が不透明だ。 野党・正しい未来党のキム・ジュンロ議員は、前日国会で開かれた対政府質問で、外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官に「『3タ外交』という言葉を知っているか。 （韓国は）中国・日本・米国（の3カ国）から仲間外れ（韓国語で『タドルリム』）にされているという意味の言葉だ」と言った。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/22）より 抜粋 ---
日本が歴史を捏造しているように見えるのは･･･◇◆ 韓国の小学校教科書の強制徴用写真が誤り？ 教育部「修正する」 ◆◇
強制徴用を取り上げた韓国の小学校６年生用の一部教科書に誤った写真が使われていたことがわかった。 産経新聞は２０日、韓国で今月の新学期から使われる小学校６年生用の社会科教科書（国定）に日帝植民統治時代の徴用と関係のない写真が「強制労役」という説明とともに掲載されたと報道した。
産経は「無関係の写真を『徴用工』写真と掲載」という見出しの記事で、該当写真は「１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない」と報道した。 これに対して教育部関係者は韓国の放送局チャンネルＡとのインタビューで「出典を確認するとかファクトを確認するとか、こうした過程もなく慣行的に多く使われてきたようだ」と話した。 教育部は該当の写真を隠すなど修正する方針だという。--- 中央日報日本語版（2019/03/21）より 抜粋 ---
不買運動なんかしてると思ってるのが笑えます。◇◆ 「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓 ◆◇
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。 このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。 韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。 三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。 最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。 「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」
今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。 別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。 韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。 これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。 全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。 あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。 これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。 匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。 李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。 新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。 高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。--- 中央日報日本語版（2019/03/21）より 抜粋 ---
結局は国民世論･･･◇◆ 韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった ◆◇
現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。 特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。 この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。 5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。 それは、韓国経済界などの危機感を高めている。
日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。 韓国の政治は、世論を抑えられない。 韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。 それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。 韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。 文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領も世論に迎合せざるを得ない。
日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。 文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。 ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。 わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。
世論を抑えることができない韓国の文大統領
現在、韓国では反日感情が高まっている。 文大統領は世論を抑えることができていない。 それが日韓関係をここまで悪化させた最大の原因だろう。 2017年の大統領選挙戦の中で、文氏は「過去の政治」との決別を主張した。 理由は、政財界の癒着などを放置してきた過去の政権に怒り、不満を募らせる民衆の支持を取り込むためだ。 文氏は革新を主張して点数を稼ぎ、大統領の座を射止めることはできた。
しかし、文大統領は有権者の不満を解消できなかった。 韓国世論はその状況に、一段の不満を募らせた。 特に、最低賃金引き上げ計画の撤回は人々を失望させた。 多くの国民が、「文氏に裏切られた」との認識を強めた。 その結果、大統領支持率が急落した。 文政権が重視してきた北朝鮮との融和政策も行き詰まった。 なぜなら、北朝鮮は中国との関係を修復し、韓国と関係を強化する必要性を感じていないからだ。
目玉政策が失敗し、文大統領は世論の反日感情に配慮せざるを得なくなった。 韓国の政治は、怒る世論という濁流に押し流される小舟に例えられるかもしれない。 それほど、韓国の政治に対する世論の影響力は強い。 文政権は世論に押し流されざるを得なくなり、国家間の合意すら順守できなくなった。 文政権は1965年の日韓請求権協定を無視し、日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判決を尊重する姿勢をとり続けている。 また、文氏は、2015年に日韓が慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認した政府間合意をも蒸し返した。 いずれも、世論への配慮の表れだ。
文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。 足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。 文政権はかなり行き詰まっている。 短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。
間違いなく戦後最悪の日韓関係
日本にとって、韓国は我慢の限界を超えた。決定的となったのが、韓国最高裁による元徴用工への賠償命令だ。 この判決は、日韓関係を戦後最悪の状況に陥れた。 判決は日韓両国の協定違反だ。 韓国は協定違反の状態を是正しようとしていない。 3月に入り、原告側は韓国国内にある三菱重工の資産差し押さえに向けた手続きを開始すると表明した。 さらに、韓国の弁護団は、欧州における三菱重工の資産差し押さえすら目指している。 日本人の常識では考えられないほど、韓国世論がわが国の企業経営に影響を及ぼしている。
これまで日本は努めて冷静に、一縷（いちる）の望みをかけて韓国に対して日韓請求権協定に基づいた協議を行うことを求めてきた。 しかし、事態は悪化の一途をたどっている。 世論に迎合せざるを得ない韓国政府が、日本側の呼びかけに応じることは想定しづらい。 この状況を受け日本は、韓国が冷静に協議に応じると期待するのはあきらめた。 わが国は、韓国を放っておく（相手にしない）わけにはいかなくなったのである。
日本政府は、自国の企業を守らなければならない。 原告側が資産の差し押さえに踏み切れば、わが国企業には“実害”が生じる。 それを防ぐにために、政府は協議の余地を残しつつも、韓国の行動が一線を越えた際には報復措置を発動する姿勢を明確に示した。 政府は韓国への対抗措置として100程度の選択肢をリストアップし始めた。
具体的には、韓国製品への関税引き上げ、半導体関連素材の輸出制限などが検討されている。 その上、政府は、送金の停止、およびビザの発給停止など、かなり強硬な措置も検討している。韓国側の出方次第で、さらなる報復措置が検討されるだろう。 また、日本政府はわが国企業の資産が韓国の原告団によって現金化された場合、韓国との協議をあきらめる方針を固めたようだ。 その際、政府は日韓請求権協定に記された“紛争の解決”に従い、第三国を交えた仲裁委員会の設置を求めるだろう。
韓国の経済界などから相次ぐ危機感表明
日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の経済界などは、「日本が政策転換を真剣に検討し始めた」と相次いで危機感を表明し始めた。 経済人会議の延期決定に関して、韓国国内では外交問題が民間レベルの協力を困難にさせているとの指摘がある。 韓国国内の知日派は、「過去の政権否定の延長線上で対日強硬姿勢をとるのは、国家としての信用失墜に直結する」と、深刻な認識を示している。
これまで文氏は、政権内から「知日派」を追いやった。 その分、韓国が日本と交渉することすらままならない。 ただ、3月に入り、ようやく文大統領も事態の深刻さに気づき始めたようだ。 “三・一運動”から100年を記念する式典で、文氏は元徴用工への賠償問題に触れなかった。 また、3月に入り文政権は内閣改造を行った。 日本での勤務経験がある南官杓（ナム・グァンピョ）氏が駐日大使に内定した。 それらは文氏なりの危機感の表れだろう。
ただ、文氏が世論に迎合せざるを得ない状況に変わりはない。 客観的に考えると、文大統領が日韓関係の修復に本腰を入れることはかなり難しい。 韓国が日本の要望に応じる形で日韓関係が修復されるとは想定しづらい。 企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。 国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。 重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。 韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。
韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したＴＰＰ11に加盟すべきとの見方も多い。 日本がＴＰＰを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。 日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。 それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。--- DIAMOND online（2019.3.19）より 抜粋 ---
韓国の本当の姿が･･･◇◆ 対北一辺倒の文在寅外交に米国や国連は冷ややかな視線 ◆◇
孤立招く韓国の対北朝鮮政策
2回目の米朝首脳会談が決裂して以降、米朝間の仲裁者役を自任してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、米国や国連をはじめとする国際社会から「警告メッセージ」が相次いでいる。 しかし、韓国政府は今後も対北朝鮮経済協力と仲裁者役を続ける考えにこだわっており、そうなれば米国と対立する形になり、外交的に孤立すると懸念の声が上がっている。
米政府・民間のあちこちから「韓国政府は率先して対北朝鮮制裁協調態勢を崩そうとしている」との不満が聞こえてきている。 米政府がはっきり反対しているのにもかかわらず、韓国政府は開城工業団地・金剛山観光事業の再開を推進する意向を曲げないということだ。 外交消息筋は「文在寅政権の外交政策が国際的に議論の対象になっている。 米朝間の空転が続けば続くほど、こうした声はいっそう強まるだろう」と語った。 米紙ワシントン・ポストは15日（現地時間）、「ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている（on the line）」という見出しの記事で、「文大統領の『中立的仲裁者（neutral intermediary）』としての信頼性はほとんど疑われてこなかった。 （しかし）ハノイ会談が決裂し、韓国指導者の統治の中心軸である北朝鮮との和解局面は破られた」と書いた。
同紙はまた、韓米の対北朝鮮専門家の話として、「最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁能力の限界を部分的に反映している」と述べた。 特に野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が12日、文大統領のことを「（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）の首席報道官」に例えたことについて、「このような攻撃は韓国国内の政敵だけでなく、米ワシントンや国連からも出てきている」と報じた。
米国務省は先日、「2018国別人権報告書」を出した際、「韓国政府は脱北者の北朝鮮に対する批判活動を減らそうとしている」と指摘した。 ワシントン・ポストは「人権派弁護士だった文大統領は平和定着のため北朝鮮の悲惨な人権を軽視したことを理由に強い批判に直面した」と書いた。 国連もこのほど北朝鮮の開城に設けられた南北連絡事務所に石油類が提供されたことに対して制裁違反の可能性を指摘した。 さらに、文大統領と金正恩委員長が平壌で乗ったベンツを制裁対象に指定し、韓国大統領府警護室に質問状を送っている。 外交消息筋は「韓米協力が弱まると文在寅政権の外交的影響力が下がり、ややもすれば孤立状態に陥る恐れもある」と懸念している。
しかし、韓国大統領府は17日、米朝間の対話を促進するため文大統領の「仲裁者としての役割」はこれまで以上に強まったと述べた。 東南アジア3カ国歴訪を終えて16日夜に帰国した文大統領は、韓国大統領府に戻るやいなや国家安保室から、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の「非核化交渉中止」示唆発言以降の米朝の反応について報告を受けたという。 韓国大統領府高官は「（米朝会談決裂後）今度は南北間が対話する順番ではないかと考えている。 我々に渡された『バトン』をどのように活用していくべきかで悩んでいる。 部分的ではあるが、対北朝鮮経済制裁（を解除するかどうか）が話し合われたこともかなりの進展だと評価する」と言った。
この高官は「完全な非核化を一度に達成するのは現実的に困難だ。スモールディールでも十分に良いディール（取引）だ」と言った。 米国が完全非核化を目指す「ビッグディール」方式で一括妥結すべきだとの方針を明らかにしたのにもかかわらず、北朝鮮が主張してきた段階的非核化を口にしたのだ。 経済協力と制裁解除だけでなく、非核化方式でも米国と見解の違いを露呈したということだ。 この高官はさらに、「今年11月にソウルで行われる韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議に金正恩委員長を招待することを前向きに検討したい」とも語った。 与党関係者も「すぐには難しいが、近いうちに朝米対話が再開されれば、経済協力論議に再び力を入れるだろう」と言った。
与党とその周辺では「対北朝鮮特使」の派遣や、南北首脳間の「板門店会談」という切り札についても話し合われている。 「韓国大統領府の腹心」と呼ばれる文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官も12日の討論会で、「文大統領は金正恩委員長と板門店で会うべきだ」と言った。 韓国大統領府関係者は「今はまだ朝米間の動きを見守らなければならない状況だ」と話している。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/18）より 抜粋 ---
こんなのを選んだのは誰なのか？◇◆ 米の人権報告書が韓国を批判「文政権が脱北者団体に圧力」 ◆◇
「文政権、脱北者団体による北朝鮮批判を阻止」
米国務省は13日（現地時間）に発表した2018年版の「国別人権報告書」で、韓国政府が昨年2月に行われた平昌冬季五輪を前に脱北者らに対し、北朝鮮批判ができないようにするなど、脱北者と北朝鮮人権団体に圧力を掛けていると指摘した。 ポンペオ米国務長官も同日、人権報告書発表に関する記者会見で「我が国の友好国、同盟、パートナー諸国も人権侵害を犯しており、これを（他の国々と）同等に記録した」と述べた。
米国務省は人権報告書で、韓国に関する記述で「人権じゅうりんに対する国際・非政府的調査に関する政府の態度」と「表現の自由」の項目などで、脱北者らに対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の圧力について言及した。 韓国政府が脱北者らに対し、北朝鮮への非難や韓国政府の対北朝鮮政策への批判をしないよう求めたことが、事実上の「表現の自由の制限」に当たると判断したわけだ。
また、報告書は「韓国政府が北朝鮮との対話に乗り出す一方で、各脱北者団体は韓国政府から北朝鮮非難をやめるよう直接・間接的に圧力を掛けられていると明かした」として「例えば20年続いた脱北者協会への資金支援を取りやめ、北朝鮮へのビラ飛ばし団体の取り組みを阻止し、警察が（これらの北朝鮮人権）団体を尋ねて金融・行政関連情報を出すよう要請したことが分かった」と具体的事例を挙げた。
とりわけ「言論の自由」という項目では、本紙キム・ミョンソン記者の実名を挙げて、韓国統一部（省に相当）が昨年10月に板門店で行われた南北高官級協議の際、脱北者出身のキム記者に対し取材を認めなかったと記載した。 米国政府が北朝鮮の人権問題に関連して韓国政府を公に批判したのは極めて異例のことだ。 韓国の国策研究所の関係者は「対北朝鮮交渉戦略という次元でみれば、人権問題への言及を避けたり批判レベルを調整したりすることは必要だが、北朝鮮人権問題に対する批判活動自体を阻止することに関しては「文在寅政権が金正恩（キム・ジョンウン）政権の人権弾圧を支援している」と判断したのだろうと指摘した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/14）より 抜粋 ---
コウモリ･･･◇◆ 南北首脳リムジン同乗写真、安保理は韓国政府の削除要請を拒否 ◆◇
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が12日（米国時間）に公表した定例報告書の「制裁違反の事例」を指摘する箇所に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年9月、平壌で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と共にベンツのリムジンに乗った写真が掲載された。 「ならず者国家」である北朝鮮への制裁違反を告発する国連の公式文書に、韓国大統領の写真が掲載されるというケースは過去に例がない。 南北経済協力を無理に進めようとする韓国政府に対し「前のめりするな」という警告を発したとの見方が支配的だ。
韓国政府は今年1月にこの報告書の草案が作成された際、「報告書に文大統領の写真が掲載される」との情報を入手し、これを阻止するための外交に全力を挙げたという。 ある韓国政府筋は「韓国政府は制裁委員会に対し、さまざまなルートを通じて『文大統領がベンツに乗っている写真の削除』あるいは『ベンツだけの写真への変更』を要請したが、これらは最終的に聞き入れられなかった」と明らかにした。
かつて国連で勤務したある外交官は「制裁報告書には過去に北朝鮮関連の事業を行った韓国企業が明記されたことはあるが、韓国大統領の写真が入るのは今回が初めてだ」 「国として非常に恥ずかしいことだ」などとコメントした。 別の外交官OBは「制裁委員会が問題視しているのは金正恩氏のベンツだが、文大統領のこのベンツに乗った写真が報告書に掲載されてしまうと、国際社会から『韓国は制裁違反の共犯』と認識される恐れがある」と指摘した。 国家情報院の元幹部は「制裁委員会が文大統領の写真をあえて掲載したのは、問題のベンツが制裁違反品目であることを文大統領が知っていたにもかかわらず、これを無視したと見なされ、その道義的責任を間接的に問いただす意図があるのではないか」との見方を示した。
制裁委員会は報告書の中で、ベンツの他にロールスロイス・ファントムやレクサスなどの高級車もぜいたく品として制裁リストに含まれている理由を詳しく説明している。さらに文大統領が昨年9月18日に平壌で金正恩氏と共にベンツに乗ってパレードに参加した写真と共に、このベンツが昨年3月と6月に北京で使用された様子を写した2枚の写真も掲載した。制裁委員会はこれらの写真に「（北朝鮮が）違法に手に入れた、ナンバーのないメルセデス・ベンツ・リムジン」との説明を付している。
制裁委員会パネルは文大統領が乗ったベンツを特定するためとして「大韓民国大統領府警護処に問い合わせを行った」と報告書を通じて明らかにした。上記の外交筋は「制裁委員会は、北朝鮮がいかにして制裁をかいくぐってこのベンツを手にしたか追跡するため、車の年式や固有番号などについて（韓国大統領府に）問い合わせたのだろう」と推測している。当時、この車の助手席には韓国大統領府のチュ・ヨンフン警護室長が乗っていたことから、制裁委員会は、文大統領警護のためこのベンツに関する情報を韓国大統領府が事前に把握していたと考え、情報提供を要請したというのだ。これに対して大統領府は「そのような問い合わせは受けていない」として報告書の内容を否定した。
さらに報告書には文大統領が昨年9月、金正恩氏と共に白頭山の天池を訪問した際に乗ったレクサスLX570も制裁違反と指摘した。 米朝首脳会談決裂後も制裁緩和の必要性を執拗（しつよう）に訴えている韓国政府に対し、国連として警告のメッセージを送ったとの見方が有力だ。 この報告書には制裁に違反した疑いのある韓国企業も記載されている。 実際に韓国のある企業は北朝鮮による石炭輸出に関与した容疑で調査を受けた。 大邱地検は昨年12月、北朝鮮産石炭を韓国国内に違法に持ち込んだ容疑で、石炭輸入会社の社長や五つの法人など9人を起訴したが、これについても報告書に記載されている。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/14）より 抜粋 ---
中国を見習うとすれば･･･◇◆ 日本、韓国に仲裁委「最終通告」 菅官房長官「あらゆる選択肢を視野に対応」 ◆◇
韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日午後、ソウルで韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と会談する。 金杉氏は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく政府間協議の開催を要請するが、回答がなければ、同協定に基づく「仲裁委員会」の設置を提案する方針。 日本政府は事実上、「反日」で暴走する文在寅（ムン・ジェイン）政権に「最終通告」を突き付ける。
「韓国に対しては、日本政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、今後も適切に対応していく」菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、こう語った。 元徴用工をめぐる個人請求権は同協定で「完全かつ最終的に解決」している。 だが、韓国側はこれを反故（ほご）にして蒸し返している。 日本外務省は再三にわたり政府間協議を求めているが、韓国政府は放置し続けている。 その間、韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めているとされる。 さらに、ＮＨＫは１４日朝、韓国の原告側は近く、日本企業が賠償協議に応じるよう、国連人権高等弁務官事務所に書簡を送る方針だと報じた。
そもそも、徴用は戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。 当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法上も問題ない。 韓国の「告げ口」外交には、うんざりするだけだ。
日本政府は、次の一手に打って出る。 日韓の「２国間協議が不調に終わった」と判断すれば、第三国の委員を含めた仲裁委に切り替えると通告する。 日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合には、さらに踏み込んだ対応に着手する。 「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や、「韓国製品の関税の引き上げ」「韓国人へのビザ発給の停止」「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」など、韓国側が「痛み」を感じるような「報復カード」を切っていく。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.3.14）より 抜粋 ---
