関係ない話ですが・・・◇◆ 民進党の抗議に反論する-恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登 ◆◇
民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」(大阪市)問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)について、民進党は29日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。 30日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。
抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。 そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。 辻元氏にも取材を申し込み、27日午後1時半すぎに質問書を事務所に送付、午後5時までの回答を求めた。 ところが、事務所側は午後5時23分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とFAXを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。 翌28日午後5時23分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を29日付紙面に掲載した。
回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損された。 撤回願いたい。 一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。 まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、2月21日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。
「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。 いずれも辻元氏には説明責任がある。 メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。 個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。 もっとも問題なのは、民進党の隠蔽体質であり、恫喝体質である。
自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。 今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。 蓮舫代表も30日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。 にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。
旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。 自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。 蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。--- 産経ニュース(2017.3.31)より 抜粋 ---
それはそうとして・・・◇◆ 沖縄・翁長知事“破産危機” 政府が数億円の損賠請求検討、14年の資産総額は約700万円だったが… ◆◇
沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。 政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。 政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。
「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」
翁長氏は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。 撤回は承認取り消しと同様の効果がある。 埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。 もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。
国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。
政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。 撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通し。 政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに10日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。
沖縄県は15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。 保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。 預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。 同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。 これによると所得総額は1739万1977円。
数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。--- ZAKZAK by 夕刊フジ(2017.03.28)より 抜粋 ---