◇◆ 他人のせいにする韓国　反転できる要素見当たらぬと大前研一 ◆◇

韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。　それが今、苦境に喘いでいる。　なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか？　大前研一氏が解説する。

　一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。　だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。　これが「中進国のジレンマ」だ。　韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。　韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。

では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか？　残念ながら、当面は難しいだろう。　なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。　その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション（野望）のある起業家が必要となる。
　
しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。　つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。　また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。　どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。

韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。　それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。　日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。　その原因は日本の植民地支配だ。　そういう“エクスキューズ（言い訳）文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。　ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。

台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。　私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。　それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。　そういう姿勢で素直に日本に学んできたから、サムスンをはじめとする韓国企業が壁にぶち当たって突破できないでいる一方で、鴻海精密工業や半導体受託生産企業のTSMC（台湾積体電路製造）、「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。

韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。　自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、と思い知るべきである。
※SAPIO2017年5月号

--- NEWS ポストセブン（2017/04/30）より 抜粋 ---

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◇◆ 日生町 ◆◇

日生町（ひなせちょう）は、岡山県南東部に位置し、兵庫県と境を接していた町。2005年3月22日、備前市、吉永町との合併により新たに備前市となり、町役場は備前市役所日生総合支所となっている。

【概要】
瀬戸内海に面し、平地は少なく山林で占められている。日生諸島があり、諸島中最大で岡山県内最大の鹿久居島をはじめ、曽島、鶴島、有人の頭島・大多府島・鴻島などがある。日生諸島及び対岸の小豆島（大部港）へは、日生港からフェリーが出ている。　主産業は漁業。漁港で魚介類を中心とした「五味の市」が開かれ県内はもとより京阪神からの客で賑わっている（火曜日定休日・祝日の場合は翌日）。　またカキ養殖が盛んであり、カキオコとよばれる郷土料理で町おこしを行っている。

【沿革】
1889年（明治22年）6月1日 - 町村制施行に伴い、和気郡日生村が発足。
1906年（明治39年）3月28日 - 日生村が町制を施行し日生町となる。
1955年（昭和30年）3月31日 - 和気郡日生町・福河村が合併し新・日生町となる。
1963年（昭和38年）9月1日 - 福浦地区（寺山を除く）が兵庫県赤穂市へ越県分離となる。
2005年（平成17年）3月22日 - 備前市、和気郡吉永町との対等合併により新・備前市となる。

--- ウィキペディアより 抜粋 ---

1. 言葉づかい＆イントネーションが関西弁である。
2. 町中どこかで血の繋がってる親戚のため悪口はタブー。
3. どこで暮らしてようが年に数回年代別にスポーツイベントに集まる。
4. 祭りに於いて警察よりも消防団の方がつよい。
5. 上記の理由により選挙の投票率が異常に高く 且つ票まとめに長ける。

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◇◆ 追い詰められた翁長雄志氏…狙いは知事再選か　白旗なら「オール沖縄」瓦解 ◆◇

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、移設阻止を掲げる翁長雄志知事が、いよいよ追い詰められてきた。　辺野古沿岸埋め立て承認を取り消した翁長氏の判断を違法とする、最高裁判決が出たためだ。　これに対し、翁長氏が起死回生を図って県民投票に打って出る可能性などが取り沙汰されている。（夕刊フジ）

しかし、自民党沖縄県連からは「来年の知事選まで延命を図りたいだけではないか」（照屋守之会長）と冷ややかな声が出ている。　「ネット右翼の間では、恐ろしいほどの話が飛び交っている。　翁長知事は中国のスパイだ、だからオスプレイ、新辺野古基地に反対するんだという簡単な論理で、沖縄の歴史なども顧みない」　３月２５日、移設予定地に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた反対派の集会で、翁長氏はこう声を張り上げた。

沖縄のトップが「ネット右翼」などという言葉を持ち出し、移設容認派を攻撃する姿は、本土と沖縄だけでなく、県内の移設反対派と容認派を分断しかねない。　移設先である辺野古住民の間では、地域振興策などを条件に移設を容認する声が多数だ。　住民の１人である名護市の宮城安秀市議は「知事は一度も住民の声を聞きに来たことがない。　『沖縄の民意』というが、辺野古の民意はどうなるのか」と批判する。

だが、翁長氏の今の態度では、そんな辺野古住民も「ネトウヨ」呼ばわりされかねない。

翁長氏は、菅義偉官房長官が「わが国は法治国家だ。　移設工事を粛々と進める」と述べていることを念頭に、「誰かさんは、しょっちゅう法治国家と言っているが、私は『放置国家』だと思う」とも言い放った。　その批判は、最高裁判決を「放置」する自身にこそ向けられなくてはならない。　最高裁判決を無視してまで、徹底抗戦する翁長氏の狙いは「知事選での再選」と見るのは、自民党沖縄県連会長の照屋守之県議だ。　翁長氏の支持基盤は、移設反対を旗印に、保守、革新を糾合した「オール沖縄」と呼ばれる勢力である。　ここで白旗を上げてしまうと「オール沖縄」は瓦解（がかい）してしまう。

翁長氏は今後、求心力の維持を目的に、「県民投票」「国との再度の法廷闘争」「知事権限の活用による工事の妨害」などに打って出る可能性がある　。ただ、照屋氏は「もう知事も、本心では移設を止められるとは思っていないだろう」と話す。　安全保障の混乱を長引かせ、県民を分断し、「法逸脱県」への道をひた走るかのような翁長氏。　しかし、その行動原理は反基地のイデオロギー闘争ではなく、したたかな「再選戦略」なのだろう。

--- 産経ニュース（2017.4.21）より 抜粋 ---

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