◇◆ 「強制動員」否定する著書が韓国の大学の教材になる？ネットで論争に ◆◇

2020年1月20日、韓国・ニュースピムが「韓国の大学で李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学元教授の著書『反日種族主義』が教材として使われる」と報じ、ネット上で物議を醸している。　記事によると、延世大学社会学科の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授は今年度1学期の経済社会学の講義の教材として同書を使用するとの計画を発表した。　同書は韓国の反日感情を批判する内容や、日本植民地時代の強制動員を否定する内容が書かれていることから韓国で論争を呼び、日本でも話題となった本だ。

柳教授は昨年9月にも、発展社会学の講義中に「（慰安婦に関する）直接的な加害者は日本ではない」「（慰安婦は）売春の一種」などと発言し物議を醸していた。　学生からの抗議を受けた延世大学は柳教授に対する調査を行い、最近「柳教授を懲戒処分にする」との結論を下したが、現在柳教授は異議を申し立てている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「なぜこんな人が韓国の大学の教壇に立っているの？」　「延世大学は本当に韓国の大学なの？なぜ柳教授を追い出さない？」　「妄言を吐いた教授を逮捕できる法律はない？　この講義が日本政府の主張の根拠に使われてしまう」など柳教授や延世大学の対応に批判的な声が上がっている。

一方で「多様な視点を教えることが学問。　韓国政府の考えだけを学ぶことは正常じゃない。　教授の勇気に拍手を送る」　「学者が主張することになぜ文句をつける？　その本に異議があるなら、正当に論理的に反論するべき。　頭ごなしの批判は失礼だ」　「反対の意見も聞いてみよう。　それが民主主義だよ。　教授の主張にも何か根拠があるはずだ」　「この著書について学生たちが討論するのはとてもいいこと」など肯定的な声も見られた。

--- レコードチャイナ（2020/01/22）より 抜粋 ---

◇◆ 韓国、0.00000000696ミリシーベルトを問題視する背景 ◆◇

2020年の幕開けとともに、韓国による“放射能五輪”キャンペーンが激化している。　1月6日には、韓国で「サイバー外交使節団」を自称する民間団体VANKがソウル・日本大使館建設予定地の壁に貼り出したポスターが物議を醸した。　防護服姿の人物が聖火を掲げて走る絵柄に、「TOKYO 2020」の文字を重ねたデザインだったからだ。　東日本大震災以降、日本が放射能に汚染されていると主張し、世界に印象付けるかのような韓国の活動は、民間だけに限らない。

韓国政府は2011年の福島第1原発の事故を受け、2013年9月から日本の8県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）のすべての水産物と、14県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、長野、埼玉、山梨、静岡、新潟）の農産物のうち27品目を輸入禁止にしている。　日本はこの輸入規制が非科学的であるとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。　すでにこれらの県の水産物や農産物から原発由来の放射性物質はほぼ検査機器の測定限界以下にまで下がっているからだが、昨年4月に日本が敗訴するという想定外の事態となった。

あまり知られていないが、韓国の規制は、上記の「輸入禁止」だけではない。　禁輸品目以外の食品（対象は13都県）と、北海道、東京、神奈川など8都道県の水産物についても、日本の輸出業者側で放射性セシウムと放射性ヨウ素の検査をしたうえで、基準値以下であることを証明する「放射性物質検査証明書」を添付するよう義務づけている。　韓国の放射性セシウムの安全基準は、日本とほぼ同じで1キログラム当たり100ベクレル以下。　では、この基準をクリアすれば輸出が許可されるかと言えば、答えはノーだ。　農水省の食料産業局輸出促進課に実態を訊いた。

「韓国食品医薬品安全庁から、『少しでも放射性ヨウ素、セシウムが検出された食品については、輸入業者に対してプルトニウムやストロンチウムの検査を追加で実施するように指示している』と説明を受けている。　韓国側の放射性物質検査では、韓国の安全基準に関係なく、微量でも検出されると輸入が止められ、他の核種の検査証明書が要求されます。　実際に止められたケースはありますが、プルトニウムやストロンチウムの検査は難しく、時間と費用がかかるので、（追加検査なしで）返送されるケースがほとんどです。　“（放射性ヨウ素や放射性セシウムが）微量でも検出されれば”　という条件が課されると、過去に世界中で行なわれた核実験によるフォールアウト（放射性降下物）が今も残っているため、明らかに福島の事故とは関係ない物品でも検出されることがあり、輸入が止められてしまうのです」

日本から輸出される一部の水産物・農産物・食品に狙いを定めて、韓国国内の基準とは異なる、非常に厳しい基準で放射性物質検査が実施されているのだ。　そのため、日本側では韓国への輸出品についてそれに合わせた放射性物質検査の実施を余儀なくされている。　水産庁漁政部加工流通課の輸出担当はこう話す。　「韓国側は“微量”と言っているだけで、具体的な数値には言及していない。そのため、日本側としては検査機器の検出限界である1キログラム当たり0.7ベクレルを基準に検査したうえで輸出するように対策しています」　韓国は“1ベクレルでも許さない”という姿勢だが、例えばかつて中国が繰り返していた大気中核実験により、今も黄砂には微量の放射性物質が含まれている。　日本に対するのと同じ基準で韓国国内を流通する食品を検査すれば、拒否される食品が続出するはずだ。　ダブルスタンダードと呼ばざるをえない。

◆食品以外にまで“過剰”な検査

しかも韓国は、この非合理的とも言える検査態勢をさらに強化している。　日本貿易振興機構（JETRO）の「ビジネス短信」（2019年08月23日）によると、韓国の食品医薬品安全庁は、昨年8月23日から水産物加工品やお茶、チョコレート、インスタントコーヒーなど17品目の日本産食品に関する放射能安全検査件数を2倍に増やしたという。　さらに今年に入り、韓国による日本産品の“過剰な”放射性物質検査は、食品以外にまで及んでいることが明らかになった。　1月7日、食品医薬品安全庁は、日本の化粧品メーカー「フローフシ」のマスカラ7品目、アイライナー3品目から、放射性物質が検出されたとして、販売中止・回収の措置を取ったと発表したのだ。

この件についてフローフシに聞いたところ、1月14日付で以下のような返答が文書であった。　「当該製品から検出されたとされる放射線量は年間0.00000000696ミリシーベルト（マスカラ）、年間0.00000000936ミリシーベルト（アイライナー）と報道されており、これは、私たちが日常生活において自然界から浴びているとされる年間2.4ミリシーベルト（世界平均）の2.4億分の1未満、また、韓国の生活周辺放射線安全管理法や日本政府のガイドライン、さらに国際放射線防護委員会（ICRP）等の国際機関が定めている安全基準値である年間1ミリシーベルトの1億分の1未満という極めて微量であり、当該製品の安全性には全く問題がないと考えています」

検出された数値は安全性にはまったく問題がないとされるレベルだが、ここでも韓国の“微量でもアウト”の方針が貫かれていると考えられる。　同社のコメントはこう続く。　「日本政府が公表している通り、私たちの日常の生活環境に普通にある空気、食べ物、飲み水、 土、天然鉱物、そして化粧品を含む一般消費財に配合されている自然由来の原料にも放射性物質は含まれており、そのため自然由来の天然原料を使用している製品には、自然界に普通に存在している天然のトリウムやウランなどが含まれている可能性は当然ありえます。　ですから、日本では放射性物質が含まれているかどうかではなく、それが安全上問題のない数値を下回っているかどうかによって規制がなされています。　このことは、一般に市販されている食べ物、飲み水なども同じです」

今回検出されたと報道されたのは放射性カリウムや放射性炭素と同じように元来自然界に存在する物質であり、たとえば原子力施設や核実験等に由来する放射性セシウムや放射性ヨウ素等でもない。　同社は、化粧品原料として認められた原料のみを使用し、「原料調達や製造過程においても安全性等の各種検査をクリアした製品のみを製造販売しておりますので、従前どおりご使用ください」としている。　日本での製品回収は予定していないという。　韓国側のフローフシ製品に対する措置の意図は不明だが、こうした非科学的で非合理的な放射性物質検査に対しては、日本政府としてもはっきりと反論すべきであろう。　韓国が躍起になって検査するのは勝手だが、日本国内にまで風評被害を引き起こしかねない。

--- NEWS ポストセブン（2020.01.22）より 抜粋 ---

◇◆ 韓国でハリス米大使“追放運動”激化！　トランプ氏は“従北”文政権にブチ切れ寸前… ◆◇

ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にブチ切れ寸前だ。　中東に原油の大半を依存していながら、米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きななか、勝手に「南北協力」を進めようとしているのだ。　文政権支持者は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の追放運動まで始めた。「米韓同盟解消」　「半島赤化」が視野に入ってきた。

「ハリスは韓国駐在総督ではない」　「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ！」

文政権を支える与党「共に民主党」の一部支持者は、ツイッターなどで露骨な批判を始めた。　朝鮮日報（日本語版）が１８日報じた。　ハリス氏が、文政権による「南北協力」加速化について、「米国との協議の必要性」を強調したことに反発したようだ。　ハリス氏の口ひげまで、「日本の巡査のようだ」と批判し、ハリス氏が日系米国人という点を問題視する指摘もある。　　ＣＮＮは１７日、「（ハリス氏を）日系であることを理由に非難すれば米国ではほぼ人種差別とみなされる」　「韓国は人種的多様性がない」　「外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と批判した。

それにしても、同盟国の大使への「追放運動」とは尋常ではない。　実は、韓国大統領府と政府・与党が先にハリス氏への攻撃を展開していたうえ、北朝鮮メディアも歩調を合わせていた。　南北連携による「反米運動」ともいえそうだ。　文政権が、トランプ政権に抵抗しているのは、これだけではない。　中東地域の緊張が高まるなか、米国は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を要請してきたが、韓国は態度を明確にしない。　原油の８割以上を中東に依存している（２０１７年）のにである。　文氏は「韓国と中国は運命共同体」と語っている。米国とイランの対立が深まるなか、「イラン支持」を明確にしている中国にすり寄っているように感じる。　香港や台湾の教訓を無視しているようだ。

夕刊フジは何度か指摘してきたが、韓国側にも、米国側にも「米韓同盟解消」の意思が感じられる。　中国の王毅国務委員兼外相が昨年１２月に訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は、以下のように語った。

「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」　トランプ大統領の「公式伝記本」（昨年１１月出版）とされる、ダグ・ウィード著『トランプのホワイトハウスの内訳（Ｉｎｓｉｄｅ　Ｔｒｕｍｐ’Ｓ　Ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ）』には、トランプ氏が韓国を念頭に置くかたちで、国防総省幹部に向かって発した、以下の言葉が記されているという。　「彼らは私たちの友人ではない。　彼らは私たちを食い物にしているだけだ－」　２０２０年、日本の安全保障に直結する朝鮮半島情勢は激変するのか。

--- zakzak by 夕刊フジ（2020.1.20）より 抜粋 ---

◇◆ 死刑制度、８割が容認　難民受け入れ「慎重」５割超―内閣府調査 ◆◇

内閣府は１７日、５年ごとに実施している「基本的法制度に関する世論調査」の結果を公表した。　死刑制度について「やむを得ない」と答えた人は８０．８％で、「廃止すべきだ」の９．０％を大幅に上回った。　死刑容認は２００４年の調査以来、４回連続で８割を超えており、国民の多くが制度を容認する現状が改めて浮き彫りになった。

死刑容認の理由（複数回答）は、「廃止すれば被害者や家族の気持ちがおさまらない」（５６．６％）が最多。　「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５３．６％）が続いた。　死刑廃止の理由（同）は、「裁判に誤りがあった時、取り返しがつかない」（５０．７％）、「生かして罪の償いをさせた方がよい」（４２．３％）の順だった。　「仮釈放のない終身刑が導入されたら死刑を廃止する方がよいと思うか」との質問には、「廃止しない方がよい」が５２．０％で、「廃止する方がよい」の３５．１％を上回った。

今回の調査では、難民認定制度に関する質問を新設。難民などの受け入れについて、「少ないと思う」は５４．６％で、「多いと思う」の１０．６％を大きく超えた。　ただ、実際の受け入れをめぐっては、「慎重に受け入れるべきだ」が５６．９％だったのに対し、「積極的に受け入れるべきだ」は２４．０％だった。

--- 時事ドットコムニュース（2020/01/17）より 抜粋 ---

◇◆ 「韓国は民主国家として未熟」親日・韓国人ユーチューバー激白！ ◆◇

日韓の歴史を見直し、熱烈な日本愛を語る韓国人ユーチューバーの動画が話題となっている。　ＷＷＵＫ（ウォーク）氏は、オーストラリア留学中に、祖国の異常な「反日教育」から目覚め、現在は日本で暮らしている。　文在寅（ムン・ジェイン）政権の狂気や、歴史の真実に迫った投稿に対し、同胞から「お前を殺すためにナイフを買った」　「夜道に気をつけろ」などと殺害予告も受けている。　「両国の未来のために、脅しには屈しない」というＷＷＵＫ氏を直撃した。

ＷＷＵＫ氏は中学生時代、留学先のオーストラリアで日本人と知り合い、自分が学んだ日韓の歴史に疑問を持った。　「インターネットなどで調べるうち、『日韓併合』や『竹島問題』などについて、韓国の教育とはまったく違う“歴史的事実”が次々に出てきた。　最初は半信半疑だったが、世界の資料にも当たって、『韓国の歴史教育はウソだった』と確信した」　その後、日本の文化や価値観に魅力を感じ、両親を説得して日本の高校を卒業し、日本の専門学校で学び、ゲーム楽曲などの制作会社で働いた。　「日本で十数年暮らしたが、『理想の国』そのものだった。　日本人は細かなところまで配慮が深く、『親しき仲にも礼儀あり』という考えを持つ。　治安も良く、平和で、日本人の人柄と国柄に、ひかれた」

ユーチューバーとなり、最初は日本語でエンタメ分野を中心に投稿していた。　だが、一昨年１２月、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生した。　韓国政府の対応に「自分の中でカチンときた」　「まるまる目に見えるウソが、いつもよりひどかった」と怒りを覚えた。　そこで、時事問題や日韓の歴史も積極的に取り上げるようになり、日本の視聴者には大いに注目・支持された。　ＷＷＵＫ氏の動画（ＷＷＵＫ　ＴＶ）には、「韓国人から炎上　レーダー照射事件」　「韓国人が徴◯工真実暴きます」　「徴用工　嘘またもバレる」　「韓国終了？　赤化統一近いかも」　「韓国国会議長　天皇陛下に謝罪要求…韓国国民の反応和訳」　「Ｋメディアが旭日旗を批判するも　Ｋ民は意外な反応！？」　「放射能を理由に東京五輪をボイコット」などと、実に興味深いタイトルが並んでいる。

一方、韓国語では発信していないが、韓国の視聴者から「それでも韓国人か」　「売国奴！」　「（スーパーに）包丁と果物ナイフが安く売っているな」　「集団でお前を刺すことを考えると、楽しみだ」　「刺されるのはお前が先か、ソウルにいるお前の親が先か」　「お前の住所は特定している」などと、殺害予告のコメントが書き込まれるようになった。　ＷＷＵＫ氏は、身に危険を感じて、日本の警察に被害届を提出した。　「こうした脅迫行為を、韓国人が平気ですると思われるのは悲しい」と語る。　投稿動画をめぐっては、途中から「慰安婦」や「韓国」　「文在寅」などの言葉が、「ＮＧワード」として投稿制限に引っかかり始めたという。　抗議が集中するためとみられるが、韓国人のＷＷＵＫ氏に「韓国」がＮＧとは皮肉であり、ネットの異常さを感じる。

史上最悪とされた日韓関係は、中国・成都で昨年１２月２４日に行われた日韓首脳会談を経て、関係改善が期待されている。　だが、文大統領は１４日に行った年頭の記者会見で、いわゆる「元徴用工」問題について、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」　「日本側も修正意見を出すべきだ」などと妄言を炸裂（さくれつ）させた。　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのにだ。

ＷＷＵＫ氏は「韓国は民主国家として未熟だ。『国家間の約束は守る』という自覚がない。　両班（ヤンバン）という特権階級がいた時代、奴隷扱いされた庶民はお金に対する執着が強い。　日本はこれまで韓国を甘やかし、つけ上がらせてきた。　今後も、安倍晋三政権のような強い姿勢を維持すべきだ」と指摘した。　卑劣な脅迫を受けながら、ＷＷＵＫ氏は今後も発信を続けていくという。　彼を突き動かすものは何なのか。　「日本の若者にも、左派メディアや自虐教育の影響か『日本が悪いことをした』と潜在的に考える人もいる。　そういう人たちに、日韓の真実の歴史を伝えたい。　実は、韓国人の中にも、文政権の突出した『反日政策』に冷めている人は多い。　反発も強いだろうが、いつか韓国人にも韓国語で発信したい。　韓国の若い世代に正しい情報や歴史を伝えることで、日韓の未来をつくっていきたい」

--- zakzak by 夕刊フジ（2020.1.16）より 抜粋 ---

◇◆ 韓国・文大統領、年頭会見でピンボケ回答「徴用工問題は日本が解決策を」 ◆◇

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「狂気の暴走」を続けている。　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのに、１４日の年頭記者会見で、いわゆる「元徴用工」問題について、「日本側も修正意見を出すべきだ」などと妄言を炸裂（さくれつ）させたのだ。　国家間の約束を守る気はないのか。ドナルド・トランプ米大統領の「軍事オプション」が懸念される北朝鮮問題や、回復の兆しが見られない韓国経済についても、大した知恵は聞かれなかった。　「断末魔の文韓国」の現状に、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

文氏の年頭会見について、事実上の国営通信社・聯合ニュースは「政策構想の説明など準備に専念」とする前触れ記事を流していた。　だが、実際は、史上最悪の対日関係を打開する策もなければ、北朝鮮についての見解も「従北派評論家」の域を出なかった。　徴用工問題では、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」　「日本側も修正意見を出し（両国で）頭を突き合わせるべきだ」と言及するなど、対立点をまるで認識していない“ピンボケ回答”を並べた。　怒りを通り越して、哀れさすら感じた。　むしろ、最大の懸案である韓国経済の行方に対し、何の「有効な見解」も示せなかったことが、年頭会見の“真のニュース”かもしれない。　韓国の実情は、政府のバラマキと国民の勤労意欲減退で破綻したギリシャのようになるのが早いか、完全なる赤化が早いかの岐路だからだ。　どの道、韓国の未来は真っ暗だ。

文政権は「所得主導成長」を御旗に立て、「税金のバラマキ」をしゃかりきになって進めている。　これは「公費をもってする合法的な票の買収」と言える。　政権はそれで、４月の国会議員選挙での与党勝利を目指している。　「与党勝利＝左翼政権の永続化」という算段が背後にある。　目下のところ、それが成就しそうな雲行きだが、後に残るのは国家財政の窮乏と、国民的な勤労意欲の減退だ。　失業者や低所得層にとって、金のない日に銀行口座の残高を調べたら、国や地方自治体からの入金が記録されていたら、うれしいだろう。　全世帯を所得順に並べて５等分した統計で見ると、第１分位（＝所得が最も低いグループ）の平均勤労所得は、文政権が発足してから減少している。　政策の目玉と言うべき法定最低賃金の大幅引き上げ（＝２年間で３割上昇）の影響で、企業が従業員を雇い続けられなくなった結果だ。　さらに、週１５時間以上の勤務をした従業員には、１日分の賃金付きの休日を与えなければならない－という制度を発足させた。　実態としては、週４０時間勤務した従業員には、４８時間分の賃金を払わなくてはならないということだ。

そこで、事業主は週１４時間半だけ働くアルバイトを３人雇う。　バイト側からすると、日程が合う３つの雇用先はなかなか見つけられない。　結果、タイムシェアリングが自然に進み、短時間勤労者が増加した。　文政権とすれば、雇用の質など二の次。　ともかく雇用率がアップするのだから大歓迎だ。　当然、雇用率はアップしても、第１分位の平均勤労所得は減少した。　ただ、第１分位の平均総所得は、わずかに上がった。　「青年手当て」　「勤労奨励金」などなど、さまざまな名目の補助金が口座に振り込まれるようになったからだ。

文政権下の韓国では、６割以上の世帯が公的補助金を受け取るようになった。　児童手当を除いても、公的補助金を受け取っている世帯は５割を超えるだろう。　その財源確保のために赤字国債が発行されている。　自由主義経済の視点からすれば“まとも”でない。　しかし、「経済の仕組みを社会主義に変えていく」という視点からすれば、どうか。　文氏が経済状況について「正しい方向に進んでいる」と述べているのは、彼が「自由主義経済からの離脱」を目指しているからと判断するのが妥当だ。　「日本の輸出規制に負けない国産化を進める」　「国民すべてが幸せな国をつくる」とお題目は述べるが、年頭会見でも、国民を「なるほど」と納得させる話はなかった。

日本は、天照大神が機（はた）織りをしていた神話を持つ。　神話の時代から「勤労は美徳」だった。　一方、朝鮮半島に特徴的なのは、庶民にまで広がった両班（ヤンバン＝李王朝時代の貴族）意識だ。　額に汗する労働を徹底的に蔑（さげす）む産業文化になっている。　若者からして「社会保障制度が充実した国への移民」を望むのは、韓国人の病理といえる。　彼らは額に汗して働くより、そこそこ働いて公的補助金を得ることを歓迎するだろう。　文政権はそれを後押ししている。　「アジアのギリシャ」になるか、それより早く「赤化」してしまうか。　結論が出るのは、そう遠くない。

--- zakzak by 夕刊フジ（2020.1.16）より 抜粋 ---

◇◆ 「Made in TOHOKU」のはずが韓国製造？ クラウドファンディング発のDJシステムが物議 ◆◇

仙台のハードウェアベンチャーがクラウドファンディングで募集した「Made in TOHOKU」をアピールするスピーカー付きDJシステムが韓国製造だったことが発覚し、物議を醸している。　これは仙台のハードウェアベンチャーJDSound社がGREEN FUNDINGで実施した、世界で唯一のスピーカー付きDJシステム「GODJ Plus」。　A4サイズながらDJに必要な機能が全て詰め込まれたポータブルDJシステムの台数限定のファイナルロットと銘打ったプロジェクトで、具体的な製造元として石巻市内の電子機器メーカーの名前も記されていたのだが、実際に届いた製品はMade In Koreaとあり、同社も活動報告の中で「経営上のやむを得ない事情により、石巻市での生産は実行できなくなりました」とコメント。　

さらに事業計画の大幅な転換により「近日中には現体制での国内サポートを終了せざるを得ない可能性が高い」としている。　これらは全て出荷後に告知されたもので、その翌々日である1月8日には、公式フォーラムで全製品の修理対応の打ち切りが発表された。　支援コメントの中には東北の企業であることを支援の決め手に挙げている人もおり、製品のアピールポイントをことごとく覆した上に即サポート打ち切りというクラウドファンディングの信頼を揺るがす今回のケースは、しばらく物議を醸しそうだ。

--- INTERNET Watch（2019/01/14）より 抜粋 ---